ICT（愛して）とくしま創造戦略について

　官民の有識者等からなる「e-とくしま推進会議」（事務局：徳島県地域振興課）は、平成31年3月に「ICT（愛して）とくしま創造戦略（ビジョン編）」を改訂しました。

　「e-とくしま推進会議」は、平成16年3月に「e-とくしま推進プラン（推進期間：H16～H25年度）」を策定し、「県民誰もがICTの利便性を享受できる徳島」の実現を目指して、10年間、官民協働で地域情報化を積極的に推進しました。

　その結果、地上デジタル放送の対応として、県では『全県CATV網構想』を打ち出し、市町村や民間事業者と一体となってケーブルテレビ網の整備を進めたことにより、平成22年度末には県下全域に整備が完了し、CATV世帯普及率は88.9％（H25.3月末）で全国1位となりました。

　また、常時接続・大容量のインターネットが利用できる「高速ブロードバンド環境」の整備をはじめ、域内無料の「IP電話」の普及、コミュニティや防災情報などの「地域情報」を発信するなど、本県の地域情報化は飛躍的に進みました。

　しかしながら、南海トラフ巨大地震対策や経済雇用対策をはじめ、急速な少子高齢化による労働人口の減少や過疎化の進行など、多くの課題に直面していることから、平成26年度、新たに「ICT(愛して)とくしま創造戦略」を策定しました。

　戦略は、本県が抱える様々な課題に対し「ICTを課題解決ツールとして効果的・積極的に利活用することにより、安全安心で活力あふれる地域を創造する」を基本理念として、現在では県・民間を合わせて20を超えるプロジェクトを推進しています。

　平成31年3月、戦略は当初、平成26年度～平成30年度の5年間を推進期間としていましたが、推進期間を2年延長するとともに、AI・IoT・RPA・5G等の革新技術を積極的に利活用する方向性を示したものへと改訂しました。

「ICT基盤整備」から、課題解決のための「ICT利活用」へ

　国のIT戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成30年6月策定）」を受けた、本県の総合的なICT戦略です。

　また、県全体で推進する必要があることから、本県を構成するすべての主体（県民、民間事業者、教育機関、行政等）が、適切な役割分担と連携のもと、協働して取り組むための方向性を示すものです。

　ICTを課題解決ツールとして効果的・積極的に利活用することにより、安全安心で活力あふれる地域を創造する。

　平成26年度から令和2年度まで（7年間）

　推進期間中に目指すべき社会と、その実現に向けた重点戦略を示す「戦略＜ビジョン編＞」と各重点戦略の実現に向けて、「誰が」「いつまでに」「何を実施するか」を具体的に示した「戦略＜プロジェクト編＞」で構成しています。