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市町村税等の取扱いについて(新型コロナウイルス関係)

【2021年2月19日更新】

令和2年4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置が講じられました。

措置内容の詳細につきましては、こちら(総務省ホームページ)をご覧ください。

主な税制上の措置内容について

納税等の猶予について

◎ 徴収の猶予制度の特例
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税について、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予できる特例制度は、令和3年2月1日をもって終了しました。

ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する市町村税で、納期限までに申請できなかった特別な事情があるときは、納期限後でも申請が可能な場合がありますので各市町村税務担当課へお問い合わせください。

※県税の取扱いについては、こちらをご覧ください。

※国税の取扱いは、こちら(財務省ホームページ)をご覧ください。

固定資産税について

◎ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロにする特例措置が設けられました。

(※)令和2年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、
30%以上50%未満減少している者は、「2分の1」
50%以上減少している者 は、「ゼロ」

この軽減措置を受けるための申告受付は、令和3年2月1日をもって終了しました。

ただし、令和3年2月1日までに申告ができなかった特別な事情があるときは、期限後でも受付が可能な場合がありますので各市町村税務担当課へお問い合わせください。

その他の支援措置

【法人市町村民税】期限までに申告等をすることが困難な場合の手続について

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付ができない場合、期限の延長が認められる場合がありますので、各市町村税務担当課へご相談ください。

申告・申請、納税・納付等に関するお願い

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、地方団体や銀行の窓口における手続の集中をできる限り回避することが重要です。そのためには、各種申告・申請を郵送や電子で行うこと、窓口納付以外の方法で納税・納付することが有効な手段です。

郵送や電子申告等の利用については、各市町村税務担当課へご相談ください。

各市町村のお問い合わせ先