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新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等をすることが困難な場合の手続について

1.条例に基づく申告・納付等の期限延長について

新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」といいます。)に関しては、感染症の影響がやんだ後相当の期間内に申請することにより2月を超えない限度において、その期限を延長することができます。

感染症の影響(例えば、下記<参考>のような理由)により、申告書や決算書類などの申告・納付の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長が認められることとなります。(徳島県税条例第17条)

<参考>

<<新型コロナウイルス感染症対策>>

法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の取扱いとして、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載のうえ申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取扱います。

電子申告を利用されている場合には、法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。
※この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

<書面で提出する場合>
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

紙申請の場合の記載方法

<電子申告の場合>
法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力

電子申告の場合の記載方法

2.地方税法に基づく申告・納付等の期限延長について

法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税については、確定した決算に基づいて申告を行うものとされていますので、感染症の影響によって、定時株主総会の開催が延期される等により決算が確定しないという理由がある場合、申告期限の延長が認められます。

こういった場合には、事業年度終了の日から45日以内に申請書を提出し、主たる都道府県知事の承認を受けることにより、その指定した日まで申告納付期限を延長することができる制度があります。(地方税法第72条の25又は法第72条の28)。

問い合わせ

  • 東部県税局(徳島庁舎)県民税・事業税担当(電話:088-626-8843)
    • (管轄区域)徳島市、鳴門市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡
  • 東部県税局(吉野川庁舎)課税担当(電話:0883-26-3922)
    • (管轄区域)吉野川市、阿波市
  • 南部総合県民局地域創生防災部(阿南庁舎)県税担当(電話:0884-24-4120)
    • (管轄区域)阿南市、那賀郡、海部郡
  • 西部総合県民局地域創生観光部(美馬庁舎)県税担当(電話:0883-53-2022)
    • (管轄区域)美馬市、三好市、美馬郡、三好郡