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どう上がる?どう使われる?消費税(政府広報)

2019年10月1日,消費税・地方消費税の税率は10%へ

 10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられます。10%のうち2.2%は地方消費税(地方税)です。
日本では高齢化が進み,社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには,安定した財源を確保し,社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに,全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。
引上げ分は,消費税・地方消費税ともに,全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば,(1)待機児童の解消,(2)3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化,(3)真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化,(4)介護職員の処遇改善,(5)所得の低い高齢者の介護保険料の軽減,(6)所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
税率引上げに合わせて,飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置きます(軽減税率制度)。このほか,家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

※一般に「消費税」と言うのは,消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合計したものです。地方消費税収は,地方自治体の貴重な財源として,住民の皆様に身近な行政に生かされています。

 詳しくは,「政府広報消費税」で検索してください。
 

なぜ上がる?どう使われる?消費税。