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「県下一斉徴収強化月間」について(徳島県・県内全市町村)

「県下一斉徴収強化月間」について

地方税は、私たちの生活に身近な行政サービスを賄うため、その地域に住む住民等の皆さんに広く共同して負担していただくものであり、地域社会を支える重要な財源となっています。
特に、「地域社会の会費」といわれる個人住民税(個人市町村民税及び個人県民税)は、平成19年度の税源移譲後、地方税全体に占める割合が高まったことから、重要性がより一層増しているところです。
一方で、この税の収入未済額も増加していることから、税の公平性の確保の観点からも、その縮減が県と市町村双方にとって喫緊の課題となっています。

そこで、徳島県と県内全市町村は、「徳島県地方税徴収対策連絡会議」を設立し、両者が連携を密にして、共通する課題の解決策や協働行動等についての検討を行い、徴収技術の向上に努めています。

また、この取組の一環として、毎年、11~12月を「県下一斉徴収強化月間」と設定し、県と市町村が連携した徴収対策を集中して実施、広報することにより、徴収率の向上と収入未済額の縮減を図るとともに、地域社会に滞納を許さない気運を醸成し、新規滞納の抑制を図っています。


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1.実施時期

毎年11~12月(一部については10月から先行実施)

  • 「税を考える週間」(11月11日~17日)と重なり、納税に向けての意識啓発に取り組みやすい。
  • 賞与や売掛金等資金の流動時期であり、滞納整理を行いやすい。
  • 年末の時期に実施することで、現年分の新規滞納の抑制を図る。

2.実施内容

期間中、差押えや捜索など滞納処分の実施・強化をはじめ、臨戸(訪問による納税指導)や電話催告、ポスター掲示など、参加団体ごとにそれぞれ多様な徴収対策を実施します。また、県と市町村が共同して催告を行い、県・市町村が一体となって「滞納を許さない」という強い姿勢をアピールしていきます。

※地方税の滞納があった場合、県や市町村は、法律の規定により、裁判所の判決や令状がなくても差押えや捜索等を実施することができ(自力執行権)、そのために必要な調査を行うことも認められています(質問検査権)。

※強化月間終了後も、それぞれの団体において、差押え等の徴収対策を継続して実施します。
 

3.主な実施内容

滞納処分

  • 差押えの実施・強化
  • 捜索の実施・強化
  • タイヤロック・ミラーズロックの実施
  • 公売の実施

納税推進

  • 県・市町村の共同催告の実施
  • 臨戸の実施・強化
  • 電話催告の実施・強化
  • 時間外窓口の設置
  • 文書催告の強化
  • 口座振替の促進
  • 特別徴収の勧奨

納税広報

納税広報

  • 街頭啓発
  • ポスターの掲示
  • 新聞、ケーブルテレビ、ラジオ等への掲載
  • 卓上広告塔の設置
  • 広報紙への掲載
  • ホームページへの掲載
  • 啓発物の展示
  • チラシの配布(窓口等への設置)
  • 懸垂幕の設置

※参加団体によって、実施内容は異なります。


タイヤロック

自動車の差押えに際して、タイヤロックをかけ、自動車を動かせないようにします。


ポスター