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(※10月8日追記あり)令和3年度「気候変動」×「防災」対応設備導入支援事業補助金の公募について

令和3年度「気候変動」×「防災」対応設備導入支援事業補助金の公募について

 災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築、購入又は改修に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。

※10月8日、以下の修正・追記を行いました。

1 補助金チラシの裏面(手続きの流れについて)の一部修正

2 募集要項の一部追記(燃料電池の補助を申請する方は、停電時発電継続機能を有する燃料電池であることがわかる資料を参考書類としてご提出いただきたい旨を追記)

1 補助対象者

 県内に住所を有する個人又は県内に本拠を置く法人で、補助対象住宅を新築し、若しくは購入し、若しくは既築住宅を補助対象住宅に改修する事業(以下、「県ZEH補助事業」という。)又は補助対象建築物を建築する事業(以下、「県ZEB補助事業」)を行おうとする者

2 補助対象となる住宅及び建築物

(1)補助対象住宅

以下、全てを満たす住宅であること

・国ZEH補助金(※1)を受ける住宅(令和3年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。)
・徳島県内に本店、支店、営業所等を有するZEHビルダー/プランナー(※2)により設計、建築等される住宅
・国ZEH補助金において、蓄電システム、燃料電池(停電時発電継続機能を有するものに限る)、V2H充電設備(充放電設備)のうちいずれかの補助を受ける住宅
ただし,国(環境省)の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(集合住宅の省CO2化促進事業(高低中層ZEHーM))のうち先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」において蓄電システムの補助を受ける住宅を含む。
・設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されている住宅 

(2)補助対象建築物

 国ZEB補助金(※3)を受ける建築物(令和3年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。)で、国ZEB補助金において、蓄電システムの補助を受ける建築物

【本補助金における用語について】

(※1)国ZEH補助金とは以下のものをいう。

・環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)のうちZEH支援事業」
・経済産業省の「令和3年度住宅・建築物一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業)のうち次世代ZEH+実証事業」
・環境省の「令和2年度(第3次補正)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)」

(※2)ZEHビルダー/プランナーとは、環境省及び経済産業省が国ZEH補助金を実施するに際し、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている事業者をいう。

(※3)国ZEB補助金とは、以下のものをいう。

・経済産業省の「令和3年度住宅・建築物需給 一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」
・環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・ レジリエンス強化促進事業)のうちZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」
・環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)のうちレジリエンス強化型ZEB実証事業」
・環境省の「令和2年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンスの強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業)のうちレジリエンス強化型ZEB実証事業」

3 補助対象経費及び補助率又は補助額

(1)県ZEH補助事業

国ZEH補助金における補助対象の住宅の設備等及び蓄電システム等に要する経費で、住宅の設備等(設備費、工事費)については定額10万円とし、以下の金額を加算する。

・蓄電システムに要する経費:補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額

・燃料電池(停電時発電継続機能を有するものに限る。)に要する経費:定額2万円

・V2H充電設備(充放電設備)に要する経費:補助対象経費の1/2

(2)県ZEB補助事業

国ZEB補助金における補助対象経費の1/3

ただし、同時に設置する燃料電池(停電時発電継続機能を有するものに限る。)又はV2B充電設備(充放電設備)に要する経費を含む。

4 補助限度額

(1)県ZEH補助事業

 40万円を上限とする。

(2) 県ZEB補助事業

 350万円を上限とする。

5 申請方法等

(1)公募期間

 令和3年9月13日(月)から令和4年1月31日(月)まで

 ※必要書類を郵送又は持参により提出すること(郵送の場合、当日消印有効)。

(2)申請先

 〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地

 徳島県 危機管理環境部 グリーン社会推進課 (自然エネルギー推進担当)

6 留意事項

申請にあたっては、募集要項、補助金交付要綱及び徳島県補助金交付規則を必ずご確認ください。

募集要項

交付要綱

交付規則

補助金チラシ

申請様式 (こちらからダウンロードしてご使用ください。)

様式第1号(補助金交付申請書)

様式第2号(事業実施計画書)

様式第3号(補助事業変更(中止・廃止)承認申請書)

様式第4号(実績報告書)

様式第5号(補助金請求書)

様式第6号(財産処分承認申請書)

関連リンク

国ZEH補助金
https://sii.or.jp/zeh03/

国ZEB補助金
https://sii.or.jp/zeb03/
http://www.siz-kankyou.jp/2021co2.html

ZEHビルダー/プランナー一覧
https://sii.or.jp/zeh/builder/search

【参考】納税証明書の交付申請(請求)について

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/zeikin/5009176/