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自立・分散型電源モデル構築事業費補助金の公募について

自立・分散型電源モデル構築事業費補助金の公募について

自然エネルギーを活用した「自立・分散型電源」の導入を促進し,本県における電力レジリエンスの強化を図るため,県内において自身の所有する自然エネルギー発電施設に地域の非常用電源として活用するための設備を整備する事業者の方を対象に,事業の実施に必要な経費の一部の補助を行います。

補助対象者

徳島県内で自然エネルギー発電施設を導入している,あるいは導入予定の事業者,団体

対象発電施設

公募期間中に県内で稼働している,あるいは2021年2月末までに稼働予定の,自立運転機能付きパワーコンディショナーを備えた事業用自然エネルギー発電施設とします。(募集要項別添1で確認してください。)

※ただし,公募期間中に県内で稼働中の太陽光発電施設で,2020年度のFIT制度認定済みの低圧(10kW以上50kW未満)施設は除きます。

補助対象設備

非常時(停電時)に,対象発電施設から非常用電源として電力供給することにより,地域の電力レジリエンスを強化することを目的とし,本事業によって常時,対象発電施設に設置(自立運転機能付きパワーコンディショナーに接続)される設備とします。

対象となる設備:災害(停電)用コンセント,外部給電機能付蓄電池,EV充電スタンド等

 

※補助対象設備について,本事業以外に国,県,市町村及びその他団体から補助等を受けている場合は,本事業の対象外となります。

補助条件

・災害時(停電時)に,補助対象設備を活用して,地域の電力レジリエンスを強化するための具体的な計画を有すること
・補助対象設備を設置した発電施設に速やかに到達できること
・自立・分散型電源のモデル事業として,県が実施する普及啓発事業に協力できること
・災害時(停電時)の活用実績について,県から照会があった場合は協力できること
・設置した補助対象設備あるいはその近辺に,募集要項別添2に準じた標識等を設置すること
・補助対象設備設置後,実績報告書提出までに利用訓練を最低限1回実施し,実績報告書にて実施内容を報告できること

補助対象経費及び補助金の額

補助対象経費 補助率又は補助額 補助上限
補助対象設備を整備するために要する経費(工事費・諸経費)。ただし,設計費・調査費・発電施設整備工事(新設又は改修費)に要する経費は除く。なお,交付決定通知日以降に契約・工事着手したものに限る。 補助対象経費に100分の80を乗じて得た額。 1事業者当たり16万円以内。

公募期間

令和2年7月22日(水)から令和2年10月15日(木)まで

提出等

提出方法:持参又は郵送(必着)

提出先:〒770-8570

徳島県徳島市万代町1丁目1番地

徳島県危機管理環境部環境首都課自然エネルギー推進室

その他

募集要項,交付要綱を熟読してください。

募集要項及び交付要綱

補助金パンフレット

申請様式

【様式第1号】補助金交付申請書

【様式第2号】事業実施計画書

【様式第3号】補助金交付申請取下げ届出書

【様式第4号】補助事業変更(中止・廃止)承認申請書

【様式第5号】整備完了届

【様式第6号】実績報告書

【様式第7号】事業概要説明書

【様式第8号】補助金請求書

【様式第9号】財産処分承認申請書

【様式第10号】消費税等仕入控除額報告書