徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）【令和2年3月策定、令和4年7月改定】

気候変動対策を巡る昨今の国際社会や国の動向を踏まえ、「環境首都とくしま」として、「脱炭素社会の実現」に向けた新次元の施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の気候変動対策を牽引するため、次のとおり「徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）」を策定しました。

※地球温暖化対策推進法第21条6項及び第7項に規定する都道府県が定める基準は、別冊「徳島県促進区域の設定に関する環境配慮基準」に定めています。

　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7208134/

　（徳島県促進区域の設定に関する環境配慮基準）

2020（令和2）年度から2023（令和5）年度までの4年間とします。

2050年度に温室効果ガス排出実質ゼロ

（温室効果ガス）
2030年度に2013年度比で50％削減（排出抑制41.8%, 吸収量 8.2%）
（エネルギー消費量）
2030年度に2013年度比で23%削減

第1章 計画の基本的事項等
第2章 温室効果ガス排出量等の現状及び将来推計
第3章 温室効果ガス排出量等の削減目標
第4章 削減目標の達成に向けた対策
第5章 計画の推進
（参考資料）
 気候変動の現状
 国際社会の動向
 日本国内の動向
 本県の地域特性
 排出量等の算定方法
 温室効果ガスの種類別排出量等の現状
 温室効果ガス排出量等の将来推計方法

（重点施策）

1 エシカルな県民生活に係る対策
2 本県の強みを活かした自然・水素エネルギー等に係る対策
3 廃棄物の発生抑制等に係る対策
4 森林等の吸収源に係る対策

（横断的施策）

 本計画の推進に当たっては、知事を本部長とする部局横断組織である「徳島県環境対策推進本部」を中心とする体制の下で、県が実施する温室効果ガス削減に向けた対策・施策の進捗状況を把握し、適切に進行管理を行います。
 併せて、「徳島県環境審議会」において「客観的な評価」を受け、必要に応じて対策・施策を見直すとともに、実施状況の公表を行います。