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徳島県気候変動適応戦略について

～気候変動を迎え撃つ、強靭でしなやかなとくしまづくり～

戦略策定の背景

IPCC(気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書によると、今世紀末までに世界の平均気温は最大4.8度上昇するとの将来予測が示され、国内においても猛暑日や集中豪雨の増加等、気候変動の影響と考えられる現象が現れています。今後、これまで以上に県民生活に関する幅広い分野での影響が懸念されることから、そのリスクをできる限り低減するため、本県における適応策を取りまとめた「気候変動適応戦略」を平成28年10月に策定しました。

※令和元年7月に、気候変動適応法第12条に規定する気候変動適応計画に位置づけました。

計画期間

長期的な展望を意識しつつ、平成28年度から平成32年度までの「5年間」の施策の基本的方向性を示します。

構成

背景
基本的事項
分野別の影響
分野別の基本施策（行動計画）
戦略の推進体制
資料編

適応戦略全体版 (PDF:5 MB)

表紙・目次 (PDF:60 KB)

1背景・2基本的事項 (PDF:975 KB)

3 分野別の影響 (PDF:3 MB)

4分野別の基本施策 (PDF:577 KB)

5 戦略の推進体制 (PDF:95 KB)

資料編 (PDF:2 MB)

戦略の方向性

地域特性に応じたリスクを低減し、安全安心の社会づくり
影響のプラス面を効果的に活用し、地方創生につながる地域づくり

戦略を展開する基本的視点

「適応策」の主流化
気候変動の進行に応じた柔軟な対応
「適応策」に対する理解の促進
「現場感覚」に即した「適応」の推進

対象分野

（主な項目）　

県土保全　　　　　河川・沿岸、山地・森林・農村、インフラ・ライフライン

自然生態系　　　　陸域生態系、沿岸生態系

水環境・水資源　　水環境、水資源

健康　　　　　　　暑熱、感染症

産業経済　　　　　産業経済、観光、消費生活、その他県民生活に関するもの

農林水産（食料）　農業、水産業

推進体制

庁内の「環境対策推進本部」を活用し、各分野の適応策を共有・フォローし、外部有識者により構成する環境審議会気候変動部会において、進捗状況を点検評価します。

※徳島県環境審議会気候変動部会での審議内容等について→https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/2015122500145

主な指標の進捗状況

H29年度戦略指標進捗状況 (PDF:101 KB)
H30年度戦略指標進捗状況 (PDF:77 KB)

関連リンク

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