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「自然エネルギー立県とくしま推進戦略~『環境首都・新次元とくしま』の実現へ~」の策定について

「環境首都・新次元とくしま」の実現を目指す本県では、平成20年10月、中四国初の「地球温暖化対策推進条例」を制定し、低炭素社会の実現に向け、県民の皆様と一体となった、より実践的な施策展開を行って参りました。

また、東日本大震災を契機に、化石燃料中心から環境負荷が少ない自然エネルギーを活用する、新たなエネルギー社会への変革が求められる中、平成24年3月に「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を策定し、全国有数の日照時間、小さい急流な河川、豊富な森林資源を有する「自然エネルギーの宝庫」である優位性を活かして、自然エネルギーの導入促進に真正面から取り組むとともに、「自然エネルギー協議会」会長県として、自然エネルギー導入に向けた支障事例とその解決策を盛り込んだ政策提言を積極的に行ってきました。

こうした中、国の「固定価格買取制度(FIT)」の創設や規制緩和の実現、「最適な電源構成(エネルギーのベストミックス)」の決定、「電力システム改革」の本格化、「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すという歴史的合意に至った「国連気候変動枠組条約・第21回締約国会議(COP21)」の開催など、自然エネルギーを取り巻く情勢は大きく変化してきました。

そこで、これまでの「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を再構築し、新たな導入目標やロードマップを加えた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略~「環境首都・新次元とくしま」の実現へ~」を策定しました。

今後、本戦略に基づき、地域資源を活かした「エネルギーの地産地消」や「災害に強いまちづくり」、「地球温暖化対策」に積極的に取り組むとともに、自然エネルギーや水素エネルギーの活用による「地方創生」、さらには「日本創成」の実現に向け、一歩先の未来を見据えた積極的な取組みを進めて参ります。

戦略の期間

平成27年度から平成30年度までの4年間

戦略の目標

「県内の自然エネルギーによる電力自給率」について、目標を次のとおりとする。

●2020年度・25%

●2030年度・37%

※「県内の自然エネルギーによる電力自給率=県内の自然エネルギーによる発電量/県内の電力需要量」と定義

戦略プロジェクト

これまで、「誘致」「普及・促進」「地域活性化」「災害に強いまちづくり」の4本柱で推進してきた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を進化させ、県を挙げた「産学官金労言」参画のもと、「vs東京」の気概を持って、さらに一歩先の未来へと踏み出すため、新たに

  • 多様な自然エネルギーによる「先進地域づくり」
  • 自然エネルギーを活かした「元気まちづくり」
  • 災害に強くしなやかな「安心社会づくり」
  • 率先して新技術を導入する「未来技術づくり」

の4つの視点から、将来の「目指すべき姿」を再構築し、各戦略プロジェクトを推進していきます。

ロードマップ

推進戦略の「ロードマップ」のもと、「自然エネルギー立県とくしま推進委員会」において「戦略プロジェクト」を中心に具体的な進捗状況などの把握や評価を実施し、「進化する実行計画」として、必要に応じて見直しを行います。

詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。