「自然エネルギー立県とくしま推進戦略～脱炭素社会の実現へ！～」の策定について

　自然エネルギーを巡る世界情勢は、急激に変化しており、国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」や、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）で採択された「パリ協定の実施指針」に沿って、世界の多くの国々では、自然エネルギーの導入拡大を柱とする、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。

　また、企業活動においても、国内外での「ESG投資」の拡大を背景に、「RE100」や「SBT」など、脱炭素化への取組みが急速に進展しています。

　日本でも、2018年7月に策定された「第5次エネルギー基本計画」の中で、自然エネルギーが「主力電源」に位置付けられるとともに、2019年6月に国連に提出された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」においては、自然エネルギーをはじめとした「環境イノベーション」による「環境と成長の好循環」の実現を図り、2050年までの温室効果ガス排出80%削減、さらには、脱炭素社会の実現に向けた具体的な方向性が示されました。

　本県では、2012年3月に「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を策定、2015年12月に改定を行うとともに、2016年10月には、全国に先駆け「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例（愛称「すだちくん未来の地球条例」）」を制定し、県内に豊富に存在する自然エネルギーに加え、究極のクリーンエネルギー「水素」の導入を積極的に推進し、「自然エネルギー協議会」会長県として、脱炭素社会の実現に率先して取り組んで参りました。その結果、2020年度の目標値である、本県の「自然エネルギーによる電力自給率25%」を前倒しで達成するなど、着実に成果を上げてきました。

　こうした取組みを更に推進するとともに、自然エネルギーを取り巻く急激な社会・経済情勢の変化に対応するため、これまでの戦略を大幅に見直し、本県が実現すべき未来の姿「2050年ビジョン」や、そこに至るための野心的な「2030年度の目標」、その達成に向けた実効性の高い4つの「戦略プロジェクト」をとりまとめた新たな戦略として、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略～脱炭素社会の実現へ！～」を策定いたしました。

　今後は本戦略に基づき、これまで進めてきた地域資源を活かした「エネルギーの地産地消」や「災害に強いまちづくり」に加え、「環境とビジネスの両立」や「水素エネルギーの社会実装の加速」など、脱炭素社会の実現に向け、時代を先導する意欲的な取組みを進めて参ります。

2019年度から2022年度までの4年間

　2050年に「脱炭素社会とくしま」を実現するため、具体的な将来ビジョンを描きました。

●エネルギーの温室効果ガス排出ゼロ化を達成

●自然環境、地域社会と調和する自然エネルギーが普及

●余剰電力を都市部へ、直接又は水素に変換して供給

●自然エネルギー、水素エネルギー関連産業が育成され、県の主要な産業に成長

　自然エネルギーをめぐる情勢の変化を踏まえ、2050年ビジョンに掲げる「温室効果ガス排出ゼロ」を目指し、国を大きく上回る意欲的な目標値を次のとおり設定しました。

●県内の自然エネルギーによる電力自給率:2030年度・50％

※「県内の自然エネルギーによる電力自給率=県内の自然エネルギーによる発電量／県内の電力需要量」と定義

　2030年度目標値の達成に向け、自然エネルギーが豊富な本県の強みを踏まえた、実効性の高い、4つの「戦略プロジェクト」を設け、着実な実施に向けた指標を設定しました。

　産学官の有識者からなる「自然エネルギー立県とくしま推進委員会」等において、客観的な評価を行い、「PDCAサイクル」による政策評価の手法により、見直し、改善を図って参ります。