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「徳島県浄化槽事務取扱要領」について

 県では浄化槽に関する事務の手続きについて必要な事項を定めた「徳島県浄化槽事務取扱要領」及びその設置及び維持管理について必要な事項を定めた「徳島県浄化槽の設置及び維持管理要領」を策定しています。現行の要領は、それぞれ令和2年4月及び平成27年11月に一部改正したものです。

徳島県浄化槽事務取扱要領(令和2年4月1日改定)

 (旧要領からの改正点)

・浄化槽法第11条の2の規定による休止の届出は様式10ー1による届出書を、再開の届出は様式10ー2による届出書を、同法第11条の3の規定による廃止の届出は様式10ー3による届出書を、浄化槽設置届出等の取り下げをしようとする者は、様式10ー4による届出書を提出して行うものとした。(第6条)

標準契約書様式

※標準契約制度の概要、マニュアル等は、こちらを参照のこと。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/2012032900119(『浄化槽維持管理標準契約制度』の導入について(平成24年4月1日施行))

また、(公社)徳島県環境技術センターHP(外部サイト)でも様式等をダウンロードできます。

 

徳島県浄化槽の設置及び維持管理要領(平成27年11月改定)

・清掃の時期判定を保守点検業者が行うとの記載を削除し、清掃時における浄化槽管理士の立ち合いの規定を削除した。(第9条)

・新たに10人槽以下の浄化槽を設置する際は、標準契約書を使用することとし、国の設置費補助を受ける場合は、その使用を義務付けた。(第11条)

・浄化槽工事業者や保守点検業者が、浄化槽管理者に対して浄化槽の維持管理について適切な説明を行うように義務付けた。(第12条)