やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい

まったなし住まいの耐震化【概要版】

徳島県では、今後30年以内に70~80%程度の確率で発生が予測される「南海トラフの地震」や活断層地震など、大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、市町村や関係団体等と連携しながら、木造住宅の耐震診断、耐震改修、簡易な耐震化工事など、様々な耐震化支援を実施しています。

住まいの耐震化パンフレット画像
まったなし住まいの耐震化

木造住宅耐震診断支援事業(耐震診断・補強計画)

徳島県内の全市町村で、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を実施しています。

また、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたものについて、補強計画を作成します。

  • 対象
    次の要件すべてに該当する木造住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家も対象)
    • 平成12年5月31日以前に着工されたもの
    • 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法で建てられたもの(プレハブ、丸太組工法は除く)
    • 地上3階建てまでのもの
    • 現在も居住しているもの
    • 補強計画は、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
  • 耐震診断の費用
    自己負担額は、3,000円
    次の市町村では、無料です。(平成31年4月1日現在)
    • 無料:徳島市、鳴門市、吉野川市、三好市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町
  • 補強計画の費用
    自己負担額は、6,000円
    次の市町村では、無料です。(平成31年4月1日現在)
    • 無料:吉野川市、美馬市、三好市、勝浦町、佐那河内村、石井町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町
  • 申込み・問合せ
    市町村の耐震担当課窓口まで

木造住宅耐震改修支援事業

住み続けたいので本格的に補強(評点1.0以上へ)

耐震改修と火災予防対策を併せて支援します。

  • 要件
    • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
    • 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
    • 改修後の評点を1.0以上(一応倒壊しない)とする耐震改修工事
    • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
    • 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工
    • のぼり旗設置や見学会等への協力
    • 分電盤タイプの感震ブレーカーの設置(火災予防対策の要件)
  • 補助額
    耐震工事費用(税込み)の4/5以下で100万円に火災予防対策として10万円を加算して、最高110万円まで
    ※ただし、耐震改修費用のみを補助対象とする市町村においては、耐震改修費用(税込み)の4/5以下で、最高100万円まで
    さらに、一部市町村で上乗せ補助があります。
  • 申込み・問合せ
    市町村の耐震担当課窓口まで

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

リフォームとあわせて簡易な耐震化(評点0.7以上へ)

耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事が対象です。

  • 要件
    • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
    • 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
    • 耐震化工事(次のうち1つ以上を選択)
      1. 評点を向上させる耐震化工事(改修後の評点は持家0.7以上、貸家1.0以上)
      2. 耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事(持家に限る)
      3. 一部屋補強等の工事(持家に限る)
    • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
    • 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工
  • 補助額
    工事費用(税込み)の4/5以下で、最高40万円まで
    さらに、全市町村で上乗せ補助があります。
  • 申込み・問合せ
    市町村の耐震担当課窓口まで

耐震シェルター設置支援事業

住宅が倒壊しても命は守りたい

耐震シェルター設置を支援します。※持家に限ります。

  • 要件
    • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
    • 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの
    • 徳島県が認定した耐震シェルターの設置
    • 高さ1.5メートル以上の家具の固定
    • 「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工
    • 「啓発モニター」として協力
  • 補助額
    工事費用(税込)の4/5以下で、最高80万円まで
    さらに、一部市町村で上乗せ補助があります。
  • 申込み・問合せ
    市町村の耐震担当課窓口まで

住替え支援事業

住替えや建替えに伴い古い住宅を壊したい

耐震性のない木造住宅の除却を支援します。※住替えや建替えに伴うものに限ります。

  • 要件
    • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
    • 耐震診断の結果、評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と判定されたもの
    • 住宅の全てを除却
    • 建設業許可又は解体工事業登録を受けた者が施工
  • 補助額
    工事費用(税込)の2/5以下で、最高30万円まで
    さらに、一部市町村で上乗せ補助があります。
  • 申込み・問合せ
    市町村の耐震担当課窓口まで

とくしま耐震建替応援ローン制度

耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定された住宅の建替えや新築住宅の購入などを対象に、金融機関が「お得なローン」で支援します。

  • 申込み
    取扱いの金融機関の住宅ローン窓口まで

耐震リフォームの減税制度(耐震改修促進税制)

耐震改修を行った住宅への税制支援です。

所得税の控除

  • 対象要件
    • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
    • 現行の耐震基準に適合させるための工事であること
    • 自ら居住する住宅であること ※平成28年4月1日以降は一定要件の非居住者にも適用あり
  • 控除額
    次のいずれか少ない額×10%
    • 国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用-補助金等
    • 250万円(平成26年4月1日以降)
  • 控除期間
    1年

固定資産税の減額

  • 対象要件
    • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
    • 現行の耐震基準に適合させるための工事であること
    • 改修費用が50万円超であること
  • 軽減額
    固定資産税の1/2(120平方メートル相当分まで)
  • 減額期間
    1年度
住まいの耐震化バナー