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令和4年度「みんなが主役の人権啓発推進事業」を募集します!

県では、地域の多様なニーズに対応できる、人権に関わるNPOや市民活動団体の育成を目的として、NPO等から、独自の発想や専門性を生かした、人権啓発推進に関する企画提案を募集しています。

〇募集期間令和4年4月15日(金曜日)~令和4年5月31日(火曜日)

【募集する事業】 「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」の推進に資する事業であり、実施主体の自主的な企画によるものとし、次の要件を満たしていることが必要です。

  • 広く県民を対象にした事業であること。
  • 県の委託事業にふさわしいものであること。
  • 他の機関からすでに補助や委託を受けている事業でないこと。
  • 営利を目的とした事業でないこと。
  • 委託事業での作成物(チラシ、看板、制作物等)には、「徳島県委託事業令和4年度『みんなが主役の人権啓発推進推進事業』」と明記すること。
  • 原則として、事業の第三者への再委託は、できないこと。

【応募資格】 次の条件を満たしている団体とします。※支部等を有する団体は、県単位の連合体を1団体としてください。

  1. 県内のNPO、市民団体、ボランティア団体、自主サークル等であって、国、県、市町村等から、日常的な運営にかかる経費について助成を受けていないこと。
  2. 構成員が5名以上であり、会則を有していること。
  3. 政治上の主義・施策や宗教上の教義の推進・支持、又はこれに反対する活動を行っていないこと。
  4. 営利を目的とした団体でないこと。
  5. 計画(委託)する事業の完遂能力を有し、明確な会計、経理を実施、報告できること。
  6. 暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

●応募件数 1団体につき、1事業の応募とします。

●事業委託額 35万円以内

【対象経費】 事業に直接必要な経費のうち、次に掲げる経費とします。

  1. 謝金(講師謝金)
  2. 旅費(講師旅費:県の旅費規程の範囲内とします)
  3. 会場費(会場使用料、設備使用料等)
  4. 物件費(チラシ・ポスター等の印刷費、郵送費、消耗品費(トナーは除く)等)
  5. 労務費(ICTを活用した映像コンテンツの制作作業に限る)
  6. 振込手数料(対象経費に係るものに限る)
  7. その他知事が必要と認める経費(手話通訳、イベント保険等)

次のような経費は対象外とします。

  • 食糧費および人件費(労務費を除く)、備品の購入費
  • 日常的な運営経費(事務所を運営するための賃借料、電話代等)
  • 申請団体に所属する者に支払われた経費
  • 委託契約締結日より以前に支出された経費

※原則として、再委託は認めません。委託経費は、精算払いとします。労務費とは、製品の生産のために消費された労務に要した費用のことです。

【提出書類】 提出する際は、次の書類を提出してください。なお、募集要項を必ずお読みください。

  1. 企画提案書(様式1)
  2. 団体概要(様式2)
  3. 事業計画書(様式3)
  4. 事業スケジュール(様式4)
  5. 予算書(様式5)
  6. 直近1年間の予算および決算がわかる書類(様式は特に定めません)

【選定方法】 第1次審査(書類審査)及び第2次審査(提案団体によるプレゼンテーション)を経て、予算の範囲内で実施の決定をします。

【第2次審査】(予定) 開催時期:令和4年7月上旬から中旬。 開催場所:沖州マリンターミナルビル 2階マリンホール

【その他】 提案事業の審査結果、事業実施等については、県のホームページ等で公開予定です。