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徳島への移住支援金について(東京23区の在住者・通勤者の方必見)

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 徳島県では、東京圏からのUIJターンの促進や地方の担い手不足の解消に向け、「地方で起業したい」、「自然豊かな地方で子育てしたい」等、移住者の負担軽減を支援するため、東京23区から徳島県内への移住者等に対して、引っ越しにかかる費用100万円(単身世帯には60万円)を支給する「徳島わくわく移住支援事業」を実施しています。なお、令和3年4月1日に移住元の要件が一部緩和されました。詳しくは下記HP及び添付ファイルをご確認ください。

◆事業概要

 東京23区の在住者・通勤者が徳島県へ移住し、要件を満たした方に引っ越しにかかる費用100万円(単身世帯は60万円)を支給する

◆対象者

1.移住元

 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ住民票を移す直前に連続して1年以上、

 ○東京23区に住んでいた方

 ○東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から東京23区に通勤していた方

 ※ただし、東京圏から東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

2.就職

 a.徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま(https://jobnavi-tokushima.jp/docs/1022.html)」に掲載されている「移住支援金対象事業」として県が認めた中小企業等に就職する方

 b.プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して新規就業された方

3.起業

 「地域課題解決に資する事業」として審査会で認められた計画で起業する方(創業にかかる経費を上限200万円まで支援する制度も併せて利用可)

4.テレワーク

《次に掲げる事項の全てに該当すること》

 a.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

 b.内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

5.関係人口

 移住希望先の地域や地域の人々との関わり(関係人口)のうち、移住先の市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認めていること。

6.期間

 ○県が事業詳細を公表した平成31年4月26日以降の転入であること

 ○申請が転入後3ヶ月以上、1年以内であること

 ○申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住すること

◆詳細

 さらに詳しくは知りたい方はこちら→『住んでみんで徳島で(https://tokushima-iju.jp/docs/3315.html)』

■移住支援金の活用に併せて利用できるマイホーム借り上げ制度について知りたい方はこちら↓

 『一般社団法人移住・住みかえ支援機構(https://www.jt-i.jp/lp/index.html)』

実施要領・案内チラシ