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【第2弾】企業版ふるさと納税に係る「地域再生計画」が認定されました。

地域再生法(一部改正H28.4.20公布,施行)に基づき,企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る本県の「地域再生計画」が3月28日に国の認定を受けました。

この計画に基づいて実施する事業に対する企業の寄附については,現行の損金算入措置に加え,新たに法人住民税,法人事業税,法人税の税額控除の優遇措置を受けることができます。

 

○地域再生計画の概要

<作成主体>

徳島県

<計画の概要>

「阿波おどり」で繋げる・繋がる!とくしま魅力発信プロジェクト

国内外からの観光誘客・交流人口拡大を促進するため、「阿波おどり」を核とした魅力あふれる観光資源を活用して、次の事業を実施する。

・阿波おどり「春夏秋冬エキサイティング」事業(冬)

春節期のインバウンドを対象として、阿波おどりを始め、人形浄瑠璃や藍染めなどのあわ文化をまるごと体験・体感できる「冬のパッケージイベント」を実施する。

・首都圏から世界へ!とくしま魅力拡散事業

首都圏在住者を対象に、阿波おどりに関する講座を全8回程度、徳島県から講師を派遣して実施するとともに、本場徳島で演舞を行う徳島ツアーを開催する。

・にぎわいひろがる!徳島Fanの集いin関西

阿波おどりを核としたホールイベントを開催し、徳島Fanの交流の機会を設けることで、関西に向けて魅力発信を行うとともに、徳島県への誘客や移住促進を図る。

 

<計画期間>

認定の日(平成29年3月28日)から平成32年3月31日まで

なお、平成28年8月2日に認定を受けた次の3つのプロジェクトについては、引き続き、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象となっています。

「vs東京」とくしま観光・交流拡大プロジェクト

・「vs東京」映像発信プラス事業

・自然公園魅力アップ事業

「とくしま回帰」人材育成プロジェクト

・ふるさと農山漁村応援事業

・とくしま・まち火消し応援事業

「とくしま回帰」加速・産業人材支援プロジェクト

・徳島県奨学金返還支援事業

 

【企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは】

「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」は,企業による地方への寄附を応援するために,寄附を行う企業の税負担軽減を拡大するものであり,平成28年度税制改正において創設された制度です。

地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附した場合,現行の損金算入(寄附額の約3割)に加えて,法人住民税,法人事業税,法人税の税額控除の優遇措置(寄附額の3割)が新たに受けられることとなり,税負担の軽減効果が従来の2倍になります。(ただし,本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外)

企業版ふるさとOURとくしま応援サイト

http://www.pref.tokushima.jp/furusato-ouen/company/