自立支援医療制度（育成医療・更生医療）についてのお知らせ

厚生労働省等より、自立支援医療制度についての通知がありましたら、こちらで随時お知らせしていきます。

各市町村並びに指定自立支援医療機関におかれましては、内容をご確認の上、制度の適切な運用にご協力お願いします。

　令和3年3月1日以降に自立支援医療受給者証の有効期限をむかえる受給者の方におかれましては、通常の更新手続きにより取り扱うこととなりましたが、緊急事態宣言その他の影響により有効期間中に更新の手続きを行うことが困難な方には、有効期間の延長等柔軟な対応が可能となります。

　現在、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、その防止の観点から急を要さない診断書等の取得のみを目的とした医療機関受診を回避するため、令和2年3月1日から令和3年2月末日までの期間に、受給者証等の有効期間が満了する受給者の方を対象に、その有効期間を1年間延長する措置を実施しております。

　この度、令和3年3月1日以降に有効期間が満了する受給者の方につきましては、公費負担医療の適正な給付を確保する必要性から、通常の手続により行われることとなりました。

　つきましては、円滑な申請手続きにご協力よろしくお願いします。

　新型コロナウィルス感染拡大の観点から、有効期間（期限）が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの受給者を対象に、受給期間が1年間延長されます。

指定自立支援医療機関におかれましては、受給者証の取り扱いに十分ご注意頂きますようよろしくお願いします。

※上記対象期間に該当する受給者証が提出された際は、受給期間を1年間延長したものと読み替えてご利用頂きますようよろしくお願いします。

　健康保険法施行規則等の一部を改正する省令及び児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の交付に伴い、自立支援医療費支給認定通則実施要綱の一部が改正となりました。

　令和3年7月1日以降の適用となります。

　制度改正に伴い、自立支援医療における所得計算の方法が変更となり、その留意事項が示されました。

　令和3年7月1日以降の適用となります。

　障害者総合支援法施行令附則第12条及び第13条に基づく、自立支援医療の支給認定に係る政令で定める基準及び負担上限月額の経過的特例につきまして、令和3年4月1日以降も延長される予定となりました。

　自立支援医療（更生医療）の認定（再認定）につきましては，障がい者相談支援センターにおいてその要否を判定しています。

　徳島県では，腎臓機能障害に対する通院での人工透析療法に限り，医療の具体的方針に変更がないことを条件に判定省略をしておりましたが，この度再認定の際に判定省略が可能な対象医療の種類を拡大致しましたので周知致します。

「自立支援医療費の支給認定について」の一部改正に伴い、申請書等への性別の記載が不要となりました。

指定自立支援医療機関におかれましてはご確認頂くとともに、下記様式をご利用下さい。