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「障害」の「害」の「ひらがな表記」について

平成26年1月から,次のとおり「障害」の「害」の「ひらがな表記」に取り組みますので,お知らせします。

1.趣旨・目的

平成23年の「障害者基本法」の改正に加え,平成25年6月には「障害者差別解消法」が成立するなど,障がい者の方々の人権尊重のための法整備が進む中,「障害」の「害」にマイナスのイメージを感じる方がおり,障がい者の方々の心情に一層配慮した取組みを進める必要があります。

障がいの有る人も無い人も,お互いに支え合い,「生き生きと心豊かに」暮らしていける社会を目指すとともに,人権尊重や障がい福祉に対する県民理解の一層の促進を図るため,県が作成する公文書等において「障害」を「障がい」と「ひらがな表記」に取り組みます。

2.「ひらがな表記」の適用

県が新たに作成する公文書,広報誌,パンフレット,ホームページ,会議資料等において,「障害」を「障がい」と「ひらがな表記」に取り組みます。

3.適用する場合

「障害」という言葉が,「人や人の状態」を表す場合は,「障がい」と表記します。

・障害者→障がい者(身体障がい者,知的障がい者,精神障がい者,発達障がい者)

・障害福祉→障がい福祉など

4.適用を除外する場合

法令名や団体名等の「固有名詞」を使用する場合等は,適用除外とし,引き続き「漢字表記」とします。

(1)国が定める法令等の名称

(2)国の法令等に制限を受け,県例規の名称で漢字を使用している場合

(3)国が定める法令等に規定されている用語(※)

(4)国の法令等に制限を受け,県例規により規定されている用語で漢字を使用している場合(※)

(5)団体名,機関名等の固有名称で漢字を使用している場合

(6)人の状態を表さない場合(電波障害,障害物等)

(7)その他,漢字使用が適切と認められる場合(医学用語,学術用語等の専門用語として使用する場合等)

※法令上規定された用語(上記(3),(4))であっても,用語の厳密な定義や使用が必要なく,特に支障がないと判断される場合は「ひらがな表記」の使用を行う場合があります。

5.実施時期等

(1)平成26年1月以降に,新たに作成,発出及び改定する公文書等から取り組みます。

(2)既存の印刷物(封筒,パンフレット等)やホームページは,次期印刷,更新のタイミングから変更します。

(3)計画,行事の名称等は,改定時期や開催時期に応じて変更します。

6.組織名、施設名の変更

「ひらがな表記」の取組みに伴い、平成26年1月から組織名、施設名も次のとおり変更します。

<組織名>

障害福祉課→障がい福祉課

障害者相談支援センター→障がい者相談支援センター

発達障害者総合支援センター→発達障がい者総合支援センター

<施設名>

徳島県立障害者交流プラザ→徳島県立障がい者交流プラザ

(障害者交流プラザ内各センター)

障害者交流センター→障がい者交流センター

視聴覚障害者支援センター→視聴覚障がい者支援センター

障害者スポーツセンター→障がい者スポーツセンター