令和5年度介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネージャー）

徳島県保健福祉関係手数料条例に規定する「介護支援専門員実務研修受講試験の実施に係る手数料の額」を、10,100円から9,700円に改めます。

施行期日:令和5年4月1日
徳島県報 定期 第558号 令和5年3月14日発行 条例番号10

• 〈令和4年度の試験日程等をご覧になりたい方はコチラ　〉

• 令和5年6月16日（金）公表予定
• 県HP（このページ）に掲載予定です。
  また、冊子について、次の場所で配布を予定しています。

1. 徳島県庁1階県庁ふれあいセンター
2. 東部保健福祉局、総合県民局（南部、西部）
3. 市町村役場

業務従事期間に関して(1)に該当し、勤務地又は住所地に関して(2)の要件を満たしている者。

(1)ア及びイの期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上の者。

• ア 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
• イ 別に定める相談援助に従事する者が、当該業務に従事した期間

(2)勤務地、住所地に関する要件

• ア 受験申込時点において、(1)の業務に従事している勤務地が徳島県内にある者
• イ アに該当しない場合は、住所地が徳島県内にある者

 (1)実務経験の確認等について

• ア 実務経験の確認は，施設，事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書により行います。
• イ 対象者の具体的な判断については，上記受験資格（1）に列挙されたものであって，かつ，要援護者に対する対人の直接的な援助が，当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため，当該資格等を有しながら，要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務，事務業務，営業業務を主として行っているような期間は実務経験期間に含まれないことになります。
• ウ その他，施設，事業所等の廃業及び統廃合等により，実務経験証明書の発行が困難な場合については，給与明細書，雇用契約書等により，実務経験の有無を確認する方法等で行います。

 (2)必要実務経験期間は，試験日前日までに満たしていることが必要です。
 (3)実務経験期間の日換算については，1日の勤務時間が短い者の場合についても1日勤務したものとみなします。

• 介護支援専門員実務研修受講試験の試験統計について

平成30年度から令和4年度までの受験者数・合格者数の一覧を掲載しています。

• 厚生労働省ホームページ（介護職員・介護支援専門員）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054119.html