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ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について

ヒトパピローマウイルス「キャッチアップ接種」促進モデル事業(公費接種での接種機会を逃してしまった方へのワクチン接種に係る費用助成事業)については、次の案内ページをご覧ください。

〇一般の方用案内ページ:https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/7202529/

〇医療機関の方用案内ページ:https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/7203287/

徳島県子宮頸がん予防啓発動画について

徳島県では,「子宮頸がん」について,そして,その「予防方法」について正しく知って,しっかり予防いただくための紹介動画を作成しました。 ぜひ,ご覧ください。

https://youtu.be/l6uP89Z3XKU

ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について

子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン)については、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、市町村において小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種が行われていましたが、副反応等の報告により、同年6月以降、積極的接種勧奨が差し控えられておりました。その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性および安全性に関する評価等について議論され、「最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と認められたことから、令和3年11月より、積極的接種の勧奨が再開されることとされました。

<子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供について>

【医療従事者の方へ】

<徳島県ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口>

平成27年9月30日付厚生労働省及び文部科学省連名通知により予防接種後に症状が生じた方からの、医療、生活、教育等多岐にわたる相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応する相談窓口を、各都道府県に設置することされました。

これを受けて、本県でも平成27年10月5日からご本人さんやご家族の方々からの相談に応じるための窓口を設置しました。

総合相談窓口

保健福祉部感染症対策課予防・調査担当

●電話番号:088-621-2227

●受付時間:月曜日から金曜日午前9時から午後6時まで

(ただし、土日、祝日、年末年始の休日を除く。)

相談窓口(教育に関する事項について)

県教育委員会事務局体育学校安全課食育・健康教育担当

●電話番号:088-621-3171

●受付時間月曜日から金曜日午前9時から午後6時まで

(ただし、土日、祝日、年末年始の休日を除く。)

また、厚生労働省では、平成26年11月1日から「HPVワクチン相談窓口」が開設されています。

下記相談窓口では、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談に応じています。

<厚生労働省感染症・予防接種相談窓口>

【感染症・予防接種相談窓口】

●電話番号:03-5276-9337

●受付時間月曜日から金曜日午前9時から午後5時まで

(ただし、土日、祝日、年末年始の休日を除く。)

この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。

行政に関する御意見・御質問は受け付けておりません。

リンク:厚生労働省ホームページ(外部サイトへ移動します)

【子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診察について】

子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に、気になる症状が出た時には、まずは接種医療機関など地域の医療機関に受診していただくようお願いします。

また、厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関(※注)等が連携する診療体制を整備しています。

現在、徳島県内で受診できる協力医療機関は次のとおりです。

徳島大学病院(産婦人科、整形外科、神経内科)電話番号:088-631-3111(代表)

なお、厚生労働省ホームページで全国の協力医療機関等が平成26年11月21日から公表されており、随時更新されています。

・「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」(外部サイトへ移動します)

(※注)厚生労働省慢性の痛み対策研究事業の「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究班(痛みセンター連絡協議会)」及び「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究班」に所属する子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療を行っている医療機関です。

【子宮頸がん予防ワクチンの副反応症例について】

平成29年8月末までに報告された副反応疑いの総報告数は3,130人で、うち医師又は企業が重篤と判断した報告数は1,784人です。(出典:厚生労働省厚生科学審議会副反応検討部会資料)

子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者を診察した場合には、医師は副反応報告を行うことになっています。これは、患者に接種を行った医師等以外の医師等においても行うべきものとされています。

予防接種後副反応報告書は、下記送付先にファックスでご報告ください。

(報告様式)副反応報告書(PDF形式)[133KB]

(送付先)

(独)医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課

〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル

ファックス:0120-176-146

また、これらの報告とは別に、予防接種を受けた方又は保護者から、定期の予防接種後に発生した症状について、市町村に報告する制度(報告様式)があります。詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。

・厚生労働省ホームページ「予防接種後副反応報告制度」(外部サイトへ移動します)

子宮頸がん予防ワクチン接種後に報告されている主な副反応
頻度 サーバリックス ガーダシル
10%以上 痒み、注射部位の痛み・腫れ、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など 注射部位の痛み・腫れなど
1~10%未満 じんま疹、めまい、発熱など 注射部位の痒み・出血、頭痛、発熱など
1%未満 注射部位の知覚異常、しびれ感、全身の脱力 手足の痛み、腹痛など
頻度不明 手足の痛み、失神、など 疲労感、失神、筋痛・関節痛など

(出典:平成25年6月時点の添付文書)

子宮頸がん予防ワクチン接種後に報告されている重い副反応
病気の名前 主な症状 報告頻度※
アナフィラキシー 呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー 約96万接種に1回
ギラン・バレー症候群 両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気 約430万接種に1回
急性散在性脳脊髄炎(ADEM) 頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気 約430万接種に1回
複合性局所疼痛症候群(CRPS) 外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気 約860万接種に1回

(出典:厚生労働省ホームページ「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」のQ18)(外部サイトへ移動します)

(※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)

【子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害救済制度】

○平成22年10月から平成25年3月31日までの接種による健康被害救済制度

予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われるので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)に請求することができます。

○平成25年4月1日以降の定期の予防接種による健康被害の救済

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害救済制度
接種を受けた期間 救済制度 救済内容
平成22年10月から平成25年3月31日までに接種を受けた方 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA) 健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、埋葬料
平成25年4月1日以降に定期の予防接種を受けた方 予防接種法 健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料