業種別「感染拡大予防ガイドライン」について（R2.7.1）

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事業者の皆様には、業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」が各団体等のホームページに掲載されておりますので、ガイドラインを踏まえた感染拡大防止の取組みについて実践をお願いいたします。（※一部リンクなし。カッコ内の担当省庁にお問合せください。）

ガイドラインが策定されていない業種については、政府の専門家会議がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」を参考に感染拡大防止の取組みについて実践をお願いいたします。

【R2.7.1】業種別ガイドライン（国作成） (PDF:575 KB)
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点 (PDF:102 KB)

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「業主ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」（外部サイト）

1．劇場、観覧場、映画館、演芸場

（1）公益社団法人全国公立文化施設協会（文部科学省）

（2）全国興行生活衛生同業組合連合会（映画館）（厚生労働省）

（3）全国興行生活衛生同業組合連合会（演芸場）（厚生労働省）

（4）一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟（経済産業省）（文部科学省）

（5）クラシック音楽公演運営推進協議会（文部科学省）

（6）緊急事態舞台芸術ネットワーク（文部科学省）

2．集会場、公会堂

（7）公益社団法人全国公民館連合会（文部科学省）

（8）一般社団法人日本コンベンション協会（MICE）（国土交通省）

（9）公益社団法人日本青年会議所（経済産業省）

（32）公益社団法人全国学校図書館協議会（文部科学省）

6．遊興施設

（33）地方競馬全国協会（農林水産省）

（34）一般社団法人ライブハウスコミッション、NPO法人日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会（厚生労働省）

ライブホール、ライブハウス (PDF:173 KB)

（35）全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

社交飲食業 (PDF:494 KB)

（36）一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、一般社団法人カラオケ使用者連盟、一般社団法人全国カラオケ事業者協会（経済産業省）

（37）公益社団法人全国競輪施行者協議会、全国小型自動車競走施行者協議会、公益財団法人JKA、一般財団法人東日本小型自動車競走会、一般財団法人西日本小型自動車競走会、一般社団法人日本競輪選手会、一般社団法人全日本オートレース選手会、一般社団法人全国場外車券売場設置者協議会（経済産業省）

（38）一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会、西日本クラブ協会、ミュージックバー協会（警察庁）

特定遊興飲食店（ナイトクラブ） (PDF:401 KB)

（39）ボートレースコロナ対策本部（国土交通省）

7．自動車教習所、学習塾等

（40）公益社団法人全国学習塾協会（経済産業省）

（41）特定非営利活動法人全国検定振興機構（文部科学省）

（42）一般社団法人全国外国語教育振興協会（経済産業省）

（43）一般社団法人全日本ピアノ指導者協会（経済産業省）

（44）全日本指定自動車教習所協会連合会（警察庁）

（45）全国届出自動車教習所協会（警察庁）

8．医療サービス

（46）一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人日本人間ドック学会、公益財団法人結核予防会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益財団法人日本対がん協会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会、公益財団法人予防医学事業中央会（厚生労働省）

9．インフラ運営等

（47）一般社団法人建設電気技術協会（国土交通省）

（48）一般社団法人全国LPガス協会（経済産業省）

（49）全国石油商業組合連合会（経済産業省）

（50）公益社団法人日本下水道管路管理業協会（国土交通省）

（51）一般社団法人日本下水道施設管理業協会（国土交通省）

（52）東日本高速道路株式会社（国土交通省）

（53）中日本高速道路株式会社（国土交通省）

（54）西日本高速道路株式会社（国土交通省）

（55）首都高速道路株式会社（国土交通省）

（56）阪神高速道路株式会社（国土交通省）

（57）本州四国連絡高速道路株式会社（国土交通省）

（58）一般社団法人全国建設業協会（国土交通省）

（59）一般社団法人日本建設業連合会（国土交通省）

（60）一般社団法人マンション計画修繕施工協会（国土交通省）

（61）一般社団法人住宅生産団体連合会（国土交通省）

（62）一般社団法人日本埋立浚渫協会、一般社団法人日本海上起重技術協会、一般社団法人日本潜水協会、日本港湾空港建設協会連合会、全国浚渫業協会（国土交通省）

（63）一般社団法人電気通信事業者協会（総務省）

10．飲食料品供給

（64）一般財団法人食品産業センター（農林水産省）

（65）公益社団法人中央畜産会（農林水産省）

（66）公益社団法人大日本農会（農林水産省）

（67）一般社団法人日本林業協会（農林水産省）

（68）全国漁業協同組合連合会、一般社団法人大日本水産会（農林水産省）

（69）全国中央卸売市場協会、全国公設地方卸売市場協議会、全国第3セクター市場連絡協議会、一般社団法人全国中央市場青果卸売協会、一般社団法人全国青果卸売市場協会、全国青果卸売協同組合連合会、公益社団法人日本食肉市場卸売協会、東京食肉市場卸商協同組合、一般社団法人日本花き卸売市場協会、一般社団法人全国花卸協会、一般社団法人全国水産卸協会、全国魚卸売市場連合会、全国水産物卸組合連合会（農林水産省）

（70）一般社団法人日本加工食品卸協会（農林水産省）

（71）一般社団法人日本外食品流通協会（農林水産省）

（72）全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（73）全国食肉生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（74）全国食鳥肉生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（75）全国給食事業協同組合連合会（農林水産省）

（76）一般社団法人日本給食品連合会（農林水産省）

（77）酒類業中央団体連絡協議会（財務省）

11．食堂、レストラン喫茶店等

（78）一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会、一般社団法人日本フードサービス協会（農林水産省、厚生労働省）

（79）一般財団法人カクテル文化振興会、一般社団法人日本バーテンダー協会、一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会（厚生労働省）

（80）一般社団法人日本旅客船協会、屋形船東京都協同組合、東京湾遊漁船業共同組合、江戸屋形船組合（国土交通省）

12．生活必需物資供給

（82）大手家電流通協会（経済産業省）

（83）日本書店商業組合連合会（経済産業省）

（84）日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（経済産業省）

（85）全国商店街振興組合連合会（経済産業省）

13．生活必需サービス

（86）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、一般社団法人日本旅館協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟（厚生労働省、国土交通省）

（87）一般社団法人日本ホテル協会（国土交通省）

（88）一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（農林水産省）

（89）一般社団法人日本エステティック振興協議会、特定非営利活動法人日本エステティック機構等（経済産業省）

（90）全国質屋組合連合会（警察庁）

（91）NPO法人日本ネイリスト協会（経済産業省）

（92）全国理容生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（93）全日本美容業生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（94）全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（95）全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会（厚生労働省）

（96）一般社団法人日本リラクゼーション業協会（経済産業省）

（97）一般社団法人日本ダストコントロール協会（厚生労働省）

14．ごみ処理

（98）一般財団法人日本環境衛生センター、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（環境省）

15．冠婚葬祭

（99）公益社団法人日本ブライダル文化振興協会、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（経済産業省）

（100）日本バンケット事業協同組合（経済産業省）

（101）一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（経済産業省）

（102）全日本葬祭業協同組合連合会、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（経済産業省）

16．メディア

（103）一般社団法人日本民間放送連盟（総務省）

（104）日本放送協会（総務省）

（105）一般社団法人衛星放送協会（総務省）

（106）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（総務省）

（107）一般社団法人日本コミュニティ放送協会（総務省）

（108）一般社団法人日本映画製作者連盟（経済産業省）

（109）一般社団法人日本音声製作者連盟（経済産業省）

（110）特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション（文部科学省、経済産業省）

17．個人向けサービス

（111）協同組合日本写真館協会（経済産業省）

（112）一般社団法人日本コールセンター協会（経済産業省）

（113）公益社団法人日本訪問販売協会（経済産業省）

（114）一般社団法人全国ペット協会（環境省）

（115）一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、全国オートバイ協同組合連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般財団法人日本自動車購入協会、一般社団法人日本自動車査定協会、一般社団法人日本オートオークション協議会、日本自動車輸入組合、一般社団法人日本二輪車オークション協会、一般社団法人中古二輪自動車流通協会（経済産業省）

18．金融

（116）一般社団法人全国銀行協会（金融庁）

（117）日本証券業協会（金融庁）

（118）一般社団法人全国信用金庫協会（金融庁）

（119）一般社団法人全国信用組合中央協会（金融庁）

（120）一般社団法人全国労働金庫協会（金融庁）

（121）一般社団法人生命保険協会（金融庁）

（122）一般社団法人損害保険協会（金融庁）

（123）日本貸金業協会（金融庁）

（124）一般社団法人日本クレジット協会（経済産業省）

（125）公益社団法人リース事業協会（経済産業省）

19．物流、運送

（126）鉄道連絡会（一般社団法人日本民営鉄道協会・ JR等）（国土交通省）

（127）公益社団法人日本バス協会（国土交通省）

（128）貸切バス旅行連絡会（公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会）（国土交通省）

（129）一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（国土交通省）

（130）一般社団法人全国個人タクシー協会（国土交通省）

（131）公益社団法人全日本トラック協会（国土交通省）

（132）一般社団法人日本自動車リース協会（経済産業省）

（133）日本内航海運組合総連合会（国土交通省）

（134）一般社団法人日本旅客船協会（国土交通省）

（135）一般社団法人日本船主協会（国土交通省）

（136）一般社団法人日本外航客船協会（国土交通省）

（137）日本船舶代理店協会（国土交通省）

（138）外航船舶代理店業協会（国土交通省）

（139）定期航空協会、一般社団法人全国空港ビル事業者協会（国土交通省）

（140）一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会（国土交通省）

（141）一般社団法人日本倉庫協会（国土交通省）

（142）一般社団法人日本冷蔵倉庫協会（国土交通省）

（143）公益社団法人全国通運連盟、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会、日本内航運送取扱業海運組合（国土交通省）

（144）全国トラックターミナル協会（国土交通省）

（145）日本郵便株式会社（総務省）

（146）一般社団法人日本港運協会（国土交通省）

20．製造業全般

（147）一般社団法人日本経済団体連合会（経済産業省）

（148）一般社団法人日本造船工業会（国土交通省）

（149）一般社団法人日本中小型造船工業会（国土交通省）

（150）一般社団法人情報サービス産業協会（経済産業省）

21．オフィス事務全般

（151）一般社団法人日本経済団体連合会（経済産業省）

（152）一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（国土交通省）

22．企業活動、治安維持

（153）一般社団法人全国警備業協会（警察庁）

（154）公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（厚生労働省）

23．行政サービス

（155）日本公証人連合会（法務省）

※上記のほか、学校、医療機関、社会福祉施設、社会体育施設、研究施設、建設業等については所管省庁においてガイドライン等を作成・公表。