徳島県こうのとり応援事業（不妊治療費助成事業）について

↑申請の際はご確認ください。

■徳島県こうのとり応援事業の概要

～特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要した費用の一部を助成します～

徳島県では、不妊治療の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

1対象となる治療等

体外受精及び顕微授精

※医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。

※夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹による治療は助成の対象となりません。

2対象者

次の全てに該当する方が対象です。

（1）治療開始日現在、法律上の婚姻をしている夫婦であること

（2）治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦であること

（3）申請日現在、夫又は妻のどちらかが徳島県内に居住していること

（4）特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたこと

（5）徳島県又は各都道府県・指定都市・中核市が指定した指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

（6）夫婦の前年（申請日が1月から5月までの場合は前々年）の合計所得額（控除後）が730万円未満であること

3通算助成回数

・初回申請の治療開始日時点で妻の年齢が40歳未満の方:43歳になるまでに通算6回まで

・初回申請の治療開始日時点で妻の年齢が40歳以上43歳未満の方:43歳になるまでに通算3回まで

次の（1）から（3）のいずれかに該当する方は申請できません。

（1）平成27年度までに、すでに通算5年度の助成を受けている方

（2）平成27年度までに、すでに通算6回以上の助成を受けている方（初めて助成を受けた治療の開始日時点で妻の年齢が40歳以上であった場合は、通算3回以上）

（3）今回の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が43歳以上の方

4助成上限額

特定不妊治療に要した費用（全て医療保険適用外のものに限る）に対して、1回の治療につき次の金額を上限として助成します。

なお，「1回の治療」とは，採卵準備のための投薬開始から，体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさします。

○治療ステージA、B、D、E（初回申請の場合）:30万円

○治療ステージA、B、D、E（2回目以降の申請の場合）:15万円

○治療ステージC、F:（初回申請の場合・2回目以降の申請の場合ともに）7万5千円

※治療ステージC、Fの場合は、初回申請であっても同額の7万5千円が上限額になります。

○特定不妊治療（治療ステージA、B、D、E、F）のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）を行った場合:

　さらに（初回申請の場合）:30万円※初回30万円については平成31年4月1日以降に治療開始されたものが適用となります。

　　（2回目以降の申請の場合）:15万円

※医療保険適用外の手術費用、凍結費用が対象です。

※前年度中に実施した男性不妊治療も対象となります。（特定不妊治療が今年度終了した場合）

※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合に限り、男性不妊治療のみでも助成の対象となります。

さらに徳島県では、次のとおり上乗せ助成を行っています。

●治療ステージAで余剰胚を凍結保存した場合の胚凍結保存料、又は治療ステージBにかかる胚保存料に対して（下記別表の★）:1年度当たり1回限り3万円

●精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）後に、全てあるいは余剰の精子や精巣組織の凍結保存をした場合、精子や精巣組織の保存料に対して:1年度当たり1回限り3万円

5助成の申請

治療が終了した日の属する年度内に、居住地を管轄する保健所に申請してください。

※十分ご注意ください！！年度とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間をさします。

□令和2年度申請書の提出期限

令和2年度中（令和2年4月1日～令和3年3月31日）に終了した治療に関しては、令和3年3月31日（水）が申請期限となります。

なお、年度末に治療が終了したため医療機関の証明書が間に合わないなど、年度内の申請が困難な場合のみ、受付期限は令和3年4月5日（月）です。

申請期限を過ぎたものは受け付けることができませんので、ご注意ください。

【注意】新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度における時限的対応（年齢要件の緩和・所得要件の取扱い）

＜年齢要件の緩和＞

（1）対象者治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」→「44歳未満」

　（対応）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものは

　妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで対象者とする

（2）通算回数初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が「40歳未満」:6回（40歳以上:通算3回）

　→初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が「41歳未満」:6回　

　（対応）令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものは

　初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成回数を6回とする

【参考】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いに関するQ&A（令和2年4月15日時点）をご参照ください

＜所得要件の取扱い＞

（1）本年、新型コロナウイルスの流行を理由として所得急変が生じた場合

（対応）1ヶ月※の収入、賞与等の推計をベースに所得判定を行う

（2）治療延期により5月末までに申請ができなかった場合

（対応）今年度中は前々年所得による申請を認める

　補足:通常は1月～5月申請は前々年度所得、6月～12月申請は前年所得

【参考】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件に関するQ&A（令和2年6月25日時点）をご参照ください

各時限的措置要件における詳細については、申請窓口にてご相談ください。

6申請書類【詳しくはこうのとり応援事業リーフレット↑をご確認ください】

平成31年度から、個人番号（マイナンバー）の提示により、住民票及び所得・課税証明書の提出が省略可能となりました。

※申請時に、個人番号（マイナンバー）カード、または、通知カード及び本人証明書（運転免許証等）をお持ちください。

※申請時には、夫婦それぞれの個人番号（マイナンバー）が必要です。

（1）徳島県こうのとり応援事業申請書

（2）徳島県こうのとり応援事業受診証明書

（3）特定不妊治療・男性不妊治療を受けた医療機関発行の領収書（自費診療分に限る）

　※領収書原本の返却を希望される場合は、コピーも一緒に提出してください。

（4）夫及び妻の住民票【発行日から3か月以内のもの・原本】

　※本年度の初回申請時には提出が必要です。同一年度内2回目以降の申請の際は、世帯の状況等に変わりがない場合のみ提出を省略できます。

　※個人番号（マイナンバー）の提示により、住民票の提出を省略できます。

（5）戸籍謄本（抄本）【発行日から3か月以内のもの・原本】

　※通算回数に関わらず、徳島県に申請する初回の際には必ず提出が必要です。

　※婚姻関係に変更がない場合、次回からの申請時には提出を省略できます。

（6）夫及び妻それぞれの所得・課税証明書【控除額が記載されたもの・原本】

　※申請日時点で発行される最新の所得・課税証明書を提出してください。

　・1～5月に申請される方:前々年の所得にかかる証明書を提出してください。

　・6～12月に申請される方:前年の所得にかかる証明書を提出してください。

　（例:平成31年7月に申請される場合、「平成31年度（平成30年分）所得・課税証明書」が必要です。）

　※本年度の初回申請時には提出が必要です。同一年度内2回目以降の申請の際は、先に提出したものと同一の証明書となる場合のみ提出を省略できます。

　※個人番号（マイナンバー）の提示により、所得・課税証明書の提出を省略できます。

○各申請書のコピーが必要な場合（市町村が実施する助成事業の申請に使用する場合など）は、必ず、ご自身で提出前にコピーをとり保管しておいてください。

※県外の指定医療機関については、その所在地の都道府県知事等の指定を受けていれば徳島県指定医療機関と同様の扱いとなります。全国の一覧については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

■県内市町村の助成状況（令和2年4月1日現在）

徳島県の助成事業とは別に、市町村が実施する助成事業もあります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。