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生活に困っている方々を支援する「支援活動団体」に対して、「県産食品を提供」します。

長期化するコロナ禍や、物価高騰の影響により、生活に困っている方々を取り巻く環境は、一層深刻化しており、団体の皆さまが日々行っている支援活動に対するニーズや期待は、非常に高まっているところです。

そこで、支援団体の皆さまに対して、活動に必要となる食品を提供し、皆さまが行う活動を後押しさせていただきたいと考えておりますので、支援活動を考えている団体の皆さまにおかれましては、ぜひ応募していただき、支援活動への取り組みをお願いします。

なお、応募に当たっては、「応募申込書」での申込みが必要となりますので、「4.応募方法」などを参考にしてください。

募集概要

1.支援対象団体(次の全ての要件を満たす団体)

  1. 特定非営利活動法人や社会福祉法人、任意団体など、「団体又は法人(以下「団体等」という。)」であること。
  2. 県内において、生活に困っている方々を対象とした「支援活動の実績を有する団体等」若しくは「支援活動に取り組む意思のある団体等」であること。
  3. 政治活動、宗教活動、営利活動を主たる目的とする団体等でないこと。
  4. 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等でないこと。

2.対象となる支援活動(次の全ての要件を満たす活動)

  1. 県内において実施される「生活に困っている方々」を対象とした「食料支援活動(令和4年12月26日~令和5年3月31日)」であること。
    • ※食品の配送については、「令和4年12月26日以降」を予定していますので、この日以降の活動に対して、食品を提供することができます。
    • ※県予算の都合上、支援できるのは「令和5年3月31日まで」に実施する活動となり、「令和5年4月1日以降の活動は支援対象外」となります。
  2. 県から別途送付するパンフレット等の配布に協力すること。
  3. 特定の者への限定的な活動ではなく、不特定多数の者を対象とした活動であり、少なくとも「30人程度以上」を支援対象とした活動であること。
  4. 政治活動、宗教活動、営利活動、売名活動など、一般の誤解を招き、県の信用を損ねることにつながると考えられるような活動でないこと。
  5. 明らかに、別の目的や意図を持つと考えられるなど、当事業の趣旨に沿わない活動でないこと。

3.県から提供する食料品

「食料支援活動の内容」や「支援対象者の人数」に応じて、県から団体等に対して、食品を提供します。

(例)精米、インスタントラーメン、レトルトカレー、焼き菓子など

  • ※調達の状況によっては、県産品以外を提供することもあります。
  • ※1団体等当たりの支援上限は、「食品の提供(配送)は月2回まで」かつ 「1回当たりに提供(配送)する食品の量は100人分まで」です。
  • ※ただし、過去に食料支援の実績があり、設定上限を超えた活動を行うことが出来る体制や実績を有している場合には、別途相談に応じます。

4.応募方法

「(別紙1)応募申込書」に必要事項を記載していただき、「郵送」「持参」「ファクシミリ」「メール」のいずれかの方法で申込みをお願いします。

  • ※配送に日数を要するため、活動日(又は配送希望日)の「2週間以上前まで」に応募してください。
  • ※活動日から2週間以内での応募の場合、活動日までに配送が間に合わないことがありますので,ご注意ください。

5.募集期間等

令和4年12月5日(月)から 令和5年3月10日(金)午後5時まで(必着)

※申込日から1か月以内に実施する活動について、申込みを受け付けます。

(例)活動日が2月10日の場合、1月10日から応募可能(※1月9日以前は応募不可)

6.応募後の流れ

申込みの到着後、県事業の趣旨と合致すると認められる場合は、活動日に間に合うように、指定場所へ食品を配送します。

  • ※配送までに、申込みの到着後から「2週間程度」を要しますので、活動日や配送希望日の2週間以上前までには、応募してください。
  • ※詳細な配送日時については、県または配送業者から連絡しますので、配送時に確実に受け取ることができるように、準備しておいてください。
  • ※食料支援を行う際、県から別途送付するパンフレット等を併せて配布していただくように、お願いします。
  • ※支援活動の実施後、「(別紙2)活動報告書」を2週間以内に提出してください。

7.注意事項

  • 県から提供する食品については、支援活動を通じて、必ず使い切るようにしてください。
  • 県から提供する食品を用いて、支援対象者などから金銭を得ること(販売など)は禁止しますので、無償で配布などしてください。
  • 応募内容と異なる目的や意図をもって、県から提供する食品を使用した場合には、提供した食品の相当額を賠償してもらうことがあります。
  • 当事業以外に、県や他自治体などから補助や支援を受けた取組みに対しては、当事業では支援できませんので、ご注意ください。