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生活困窮者支援、生活保護に関する相談について

生活困窮者支援に関する相談窓口

 平成27年度から、第2のセーフティネットとして、経済的にお困りの方が生活保護になる前に、早期に支援等を行い、自立助長につなげるとして「生活困窮者自立支援事業」が創設され、福祉事務所設置自治体において実施されています。

 徳島県では、県が所管する16町村において、住民の皆さまがお近くで相談を行えるように各町村社会福祉協議会を窓口として、仕事が見つからない、家賃が払えない、また、家族のことなどの様々な生活の悩みごとの相談を受け付けています。

 各窓口では、相談支援員が、相談者一人ひとりの状況をお聞きしながら、状況に応じた支援を検討し、自立に向けたプラン作成や生活保護等の必要な支援ができる機関への橋渡しをしておりますので、遠慮なくご利用ください。


※相談窓口については、別添パンフレットをご覧ください。

◆相談窓口

※県が実施している事業については、別添事業一覧をご覧ください。

◆県実施事業

生活保護に関する相談窓口

生活に困窮する方に対し、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする「最後のセーフティネット」である生活保護制度のご相談や申請を受付けております。

相談窓口において、生活にお困りの状況をお聞きし、活用可能な制度や福祉サービスをご案内します。

能力に応じて働いたり、資産を活用したり、親子・兄弟などに援助を頼んだり、年金・手当など他の法律や制度で受けられるものはすべて受けるなど、あらゆる努力をしても、なお生活していけないときに、生活保護による保護を実施します。

※生活保護の相談・申請等の詳しいお問い合わせは、最寄りの各福祉事務所までご連絡ください。

◆相談窓口

・県福祉事務所

・市福祉事務所

その他の支援制度(厚生労働省資料)

在留外国人の方向けの相談(出入国在留管理庁ホームページ)

生活に困っている技能実習生をはじめとする在留外国人からの相談対応を行う「FRESCヘルプデスク」が令和2年9月1日から開設されましたので、下記URL及びリーフレットをご参照ください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/fresc01.html