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住居確保給付金について

住居確保給付金は、離職・廃業後から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等程度の状況にある方で、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、一定期間家賃相当額(世帯の収入状況により支給額が異なります)を支給する制度です。

お住まいの地域により相談窓口が異なるため、相談の際は別添ファイルをご参照ください。

令和2年4月20日から新型コロナウイルス感染症の影響により、支給対象者が拡大され、令和2年7月1日から支給額の算定式が変更されました。支給額については、下記の支給内容をご参照ください。

住居確保給付金の概要

以下の条件いずれにも該当する方が対象となります。

1.離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居を喪失するおそれがあること。

2.離職・廃業の日から2年以内又はやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状況であること。

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(本県の生活保護の住宅扶助を上限額とする)を合算した額以下であること。

 【収入要件目安】下記の合計額以下であること。

  単身世帯:78,000円+家賃額(上限29,000円)=107,000円

  2人世帯:115,000円+家賃額(上限35,000円)=150,000円

  3人世帯:140,000円+家賃額(上限38,000円)=178,000円

  4人世帯:175,000円+家賃額(上限38,000円)=213,000円

  5人世帯:209,000円+家賃額(上限38,000円)=247,000円

 ※目安であるため、世帯の状況により異なります

5.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計が、基準額×6(ただし、100万円を超えないこととする)以下であること。

 【資産要件目安】下記の額以下であること。

  単身世帯:468,000円

  2人世帯:690,000円

  3人世帯:840,000円

  4人世帯:1,000,000円

 ※目安であるため、世帯の状況により異なります

6.ハローワークに求職の申込みを行い、原則として誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

 →令和2年4月30日から、新型コロナウイルス感染症対策の特例として、当面の間求職申込みは「不要」となりました。

7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと。

支給内容

1.支給額

 月ごとに家賃額を支給します。また、支給額は本県の生活保護の住宅扶助を上限額とします。

・令和2年7月1日からの算定式

 ⑴申請日の属する月の世帯収入額が基準額以下の場合

 支給額=申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額

 例)単身世帯/収入額70,000円/家賃額35,000円

  支給額=29,000円

 ⑵申請日の属する月の世帯収入額が基準額を超える場合

 支給額=(基準額+申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額)ー世帯収入額

 例)単身世帯/収入額100,000円/家賃額35,000円

  支給額=(78,000円+35,000円)ー100,000円=13,000円

【参考】令和2年6月30日までの算定式

 支給額=家賃額ー(世帯収入額ー基準額)※ここでの家賃額が住宅扶助の上限額を超える場合は当該額とする

 例)単身世帯/収入額100,000円/家賃額35,000円

  支給額=29,000円ー(100,000円ー78,000)=7,000円

 ※なお、令和2年6月分を含む支給を受けられた方(4月、5月、6月分など)で「月の世帯収入額が基準額を超え、かつ、住宅の家賃額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合」は、追加支給を受けられる可能性があります。

2.支給期間

 原則3か月。一定の要件を満たせば、最長9か月。

3.支給方法

 県又は市の福祉事務所から賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介業者の口座へ直接振り込みます。

 ※原則賃貸人等への代理納付となりますが、家賃の支払いがクレジットカード払いに定められている場合等であって、適切と判断される場合は、本人へ直接支給される場合もあります。

住居確保給付金申請時必要書類等

1.本人確認書類の写し(ただし、顔写真のない証明書は2つ以上)

 運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本など

2.離職・休業等関係書類

 ・2年以内に離職、廃業されている方

 (例)離職票、解雇通知書、有期雇用契約の非更新通知、雇用保険受給資格者証、退職証明書、廃業届など

 ・個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで給与又はその他の業務上の収入を得る機会が減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にある方

 (例)雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書など

3.収入関係書類

 (例)給与明細書、賃金明細書、報酬明細書、預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ、公的給付等の支給額がわかる書類など

4.金融資産関係書類

 預貯金通帳、残高証明書など

5.その他

 印鑑、賃貸借契約書

6.【様式1ー1】住居確保給付金申請書

7.【様式1ー1A】住居確保給付金確認書

8.【様式2ー1】入居予定住宅に関する状況通知書(住居喪失した方)

9.【様式2ー2】入居住宅に関する状況通知書(住居喪失するおそれのある方)

10.【参考様式5】離職状況等に関する申立書(離職関係書類の提出が困難な方)

11.【参考様式5ー2】就業機会の減少に関する申立書(就業機会の減少関係書類の提出が困難な方)

※様式類は下記に掲載していますが、県内16町村にお住まいの方向けの様式となっていますので、ご注意ください。各自治体相談窓口にも様式類はありますので、詳細については相談窓口へお問い合わせください。

外国人の方向けリーフレット(English、中文、한국어、Español、Tiếng Việt)