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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における福祉費〔緊急小口資金〕及び総合支援資金〔生活支援費〕について特例措置が設けられました。次の方は特例措置を受けることができます。

1.対象者及び貸付金額等

○緊急小口資金貸付

 対 象 者・・・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり緊急かつ一時的に生計の維持が困難となっている世帯

 貸付上限・・・20万円以内

 据置期間・・・1年以内(令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長)

 償還期間・・・2年以内

 貸付利子・・・無利子

○総合支援資金(生活支援費)

 対 象 者・・・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

 貸付上限・・・月20万円以内(二人以上世帯)15万円以内(単身世帯)

 貸付期間・・・原則3月以内(※)

 据置期間・・・1年以内(令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長)

 償還期間・・・10年以内

 貸付利子・・・無利子

※令和2年7月2日より貸付期間を1回(3月以内)まで延長できることとなりました。

原則3月以内+延長分3月以内=最大6月以内の貸付が可能。

(総合支援資金は二人以上世帯の場合、月20万円以内の貸付であるため、最大120万円の貸付が可能。)

なお、貸付期間の延長に当たっては、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。

【貸付期間延長の対象となるための要件】

令和3年3月末までに総合支援資金の特例貸付の初回貸付を申請していること

・原則の貸付期間の3月目において、引き続き生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること

・延長に当たって、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受けること

2.償還免除

償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還を免除することができるとされています。

3.受付期間

令和2年3月25日(水)から令和3年3月31日(水)まで

※受付期間が令和2年12月末から令和3年3月31日(水)まで延長されました。なお、四国労働金庫と取扱郵便局での受付は令和2年9月30日(水)で終了しています。

4.受付窓口

○お住まいの市町村社会福祉協議会※受付は令和3年3月31日(水)まで

(リンク)市町村社会福祉協議会連絡先

5.問合せ先

○特例措置の詳しい内容については、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会(専用電話回線080-8639-9700・080-8639-9701)にお問合せください。

徳島県社会福祉協議会特例貸付パンフレット

○特例措置の情報については社会福祉法人徳島県社会福祉協議会のホームページ「更新情報・お知らせ」をご覧ください。

 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会ホームページ

○特例措置以外の生活福祉資金貸付制度については次のリンクをご覧ください。

 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会(生活福祉資金

○厚生労働省ホームページ

 生活福祉資金貸付制度

6.外国語版パンフレット(厚生労働省作成)