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情報通信基盤の強靱化

プライベート・クラウドの構築(防災拠点情報ネットワーク災害対策強化事業)

 徳島県においては、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害への対応が喫緊の課題となる中で、徳島県津波浸水想定や各種の被害想定を踏まえ、”いざ発災”時にも、防災拠点における情報ネットワークが十分に機能するように、各種の対応を段階的に進めてきました。

平成26年度には、これまで個別に構築・運用してきた庁内各業務システムのサーバを仮想化技術を用いて集約し、県庁舎と庁外のデータセンター(DC)にそれぞれ構築し、どちらかが大規模災害等の被災で利用できなくなっても、速やかにもう一方の基盤で業務を継続できる仕組みを構築をしました。

 令和2年度には、ハードウェアの老朽化やソフトウェアのライセンス切れなどに対応するため、次の方針に基づき全面的な再構築を行いました。

  1. DCをメイン県庁舎側を待機系として基盤を構築し、データを同期
  2. DC側基盤について長期に渡る障害を想定し、県庁舎側基盤だけで運用可能な十分のリソースを確保
  3. 特に業務継続が厳しく求められるシステムについてはDCと県庁舎の両方で同時に運用し、一方に障害があっても他方で運用を継続

プライベートクラウドのメリット

コンピュータ資源の最適配分

庁内クラウド基盤とは、庁内の情報システムを運用するためのサーバのハードウェアを集約するとともに、「仮想化技術」を利用し最適化したものです。従来は、情報システム毎にハードウェアを調達・運用していたため、どうしても余剰のコンピュータ資源が生じていましたが、これにより、再配分が容易となり、全体最適化を行うことが可能となりました。

サーバ管理の一元化

庁内クラウドで運用されるサーバについては、次のことを庁内クラウド管理者が一元的に対応するので、各システム管理者の負担が軽減されるとともに品質が一定以上に保たれています。

  1. ハードウェアの管理
  2. 管理区域の管理
  3. ネットワークの管理
  4. 不正アクセス対策