令和4年2月10日 臨時記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 よろしくお願いします。

（知事）
 それでは、本日、第74回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催いたしましたので、その概要とあわせて本日の新規感染者数を公表させていただきます。
 まずは、本日の新規感染者数の公表についてであります。
 昨日2月9日、県内におきましては、これまでにない330名の新型コロナウイルス感染者の発生が確認されました。1日に公表する感染者数といたしましては、2月3日、194名が過去最多でありましたが、7日ぶりに過去最多を更新することになりました。
 公衆衛生上の観点から、感染された方がお住まいの市町村の内訳について、公表させていただきます。徳島市163名、鳴門市32名、小松島市12名、阿南市16名、吉野川市36名、阿波市6名、美馬市2名、三好市2名、勝浦町1名、石井町6名、牟岐町4名、美波町3名、海陽町3名、松茂町6名、北島町16名、藍住町14名、板野町2名、上板町6名となります。
 また、主な感染経路につきましては、濃厚接触者または接触者100名、クラスター関連55名、県外4名となります。
 その他、感染者の年代、症状の程度など詳細につきましては、記者の皆様方のお手元に配布の資料をご参照願います。
 それでは、これを受けまして、「とくしまアラート」の指標について、公表させていただきます。
 指標は2つ。まず、最大確保病床の使用率については、263分の103、39.2パーセントとなります。次に2つ目、重症者用病床の使用率25分の1、4.0パーセントとなります。
 続きまして、過去に発生したクラスターについて、感染者に動きがございましたので、一覧表で発表させていただきます。ということで、2枚に渡りますけれど、まず、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「クラスターの状況(1)」を掲示）
 
 「79例目社会福祉施設関連」につきましては、職員の方ですね、こちらが1名（計44名）ということになります。
 そして次に、「83例目医療機関関連クラスター」につきましては、患者さん3名を加え23名ということになります。
 次に、「87例目医療機関関連クラスター」については、患者さん1名を加え46名の関連クラスターに。
 次に、「88例目高齢者施設」については、利用者1名を加え8名のクラスターに。
 次に、「90例目児童等利用施設関連クラスター」につきましては、二次感染、こちらは同居のご家族、そして18名の関連クラスターに。
 次に、「93例目児童等利用施設関連クラスター」につきましては、利用者、職員、合わせて3名の方、そして二次感染3名の方、合わせて6名を加え33名の関連クラスターに。
 続きまして、こちらをご覧いただきます。
 
（パネル「クラスターの状況(2)」を掲示）
 
 次に、「94例目高齢者施設関連クラスター」につきましては、利用者30名の方、また二次感染1名、こちらは同居のご家族の方ということで、この30名、少し内訳を申し上げますと、利用者が26名、職員の方が4名ということになりますが、31名を加え54名の関連クラスターに。
 次に、「95例目高齢者施設クラスター」については、利用者1名を加え16名のクラスターに。
 次に、「96例目児童等利用施設関連クラスター」については、職員が1名、二次感染3名、これは同居のご家族、4名を加え15名の関連クラスターに。
 次に、「97例目児童等利用施設関連クラスター」については、利用者1名を加え15名の関連クラスターに。
 そして、「98例目特別支援学校関連クラスター」については、教職員2名、そして、二次感染3名の5名を加えることでの21名の関連クラスターにということで、それぞれが非常に大きな規模となってきているところであります。
 そして、ここで1点、申し上げさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、1月29日の会見におきまして、「オミクロン株」の濃厚接触者などの待機期間の短縮について、ご説明を申し上げたところでありますが、この度、最短5日間での待機解除の対象となる、社会機能維持者、いわゆるエッセンシャルワーカーの定義について、整理させていただきましたので、こちらをご覧いただきたいと思います。
 
（パネル「社会機能を維持するために必要な事業に従事する者」を掲示）
 
 大きくこの社会機能を維持するために必要な事業に従事する者ということで、分類としては5分類に分かれることとなります。
 まず、医療体制の維持を行なっていただく皆様方。また、支援が必要な方々の保護を継続して行うべき、そうした事業者の皆さん方。また、国民の安定的な生活の確保を行っていただく皆様方ということで、こちらは割と個別具体的に10分類、書かせていただいております。
 さらには、社会の安定維持を行うものでありまして、こちらにつきましても大きく7分類、書かせていただいております。
 そして、5番目その他ということで、例えば、医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの、こうしたものが書かれているところでありまして、大きく5分類に分けさせていただいているところであります。
 以上、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーとしての定義を整理いたしましたが、具体的に本県の各業種に当てはめた時に、どういう分類が上がって、どういったところが外れるのか、ということに関心が集まるかと思いますが、本県におきましては、基本的に県内のほぼ全ての事業者の皆様方が、社会機能維持者、この5つの分類に当てはまるものと、このように考えているところであります。
 そして、ここで改めて、「オミクロン株」の濃厚接触者となられた方の待機期間について、グラフでご説明を申し上げたいと思います。
 
（パネル「濃厚接触者の待機期間について」を掲示）
 
 ということで、今、ご説明を申し上げた社会機能維持者、エッセンシャルワーカーの皆様方につきましては、4日目、5日目の検査を行っていただくことによって2度陰性となれば、5日目でもって解除、ただし10日まで、ご自身での健康状態の確認、健康観察を行っていただきます。
 また、医療従事者の皆さん方につきましては、毎日検査を行って全て陰性ということが出た時は、従事が可能ということになりまして、5日目の検査を持って、ここも陰性であれば解除、ただし、こちらも10日目まで健康観察を続けていただきます。
 そして、社会機能維持者、エッセンシャルワーカーでも医療従事者でもない皆様方の濃厚接触者につきましては、7日目まで不要不急の外出の自粛、そして、やはり10日目まで健康観察を続けていただく。大きく3分類となりますので、この点について周知させていただきます。
 それでは、次に教職員の皆様方についてのワクチンの追加接種についてであります。
 先般、公立・私立の幼稚園、そして小学校教職員の方々の前倒し追加接種について、発表させていただいたところでありますが、合わせて国立の幼稚園、小学校の教職員の方々や、特別支援学校の特性を踏まえ、こちらも国立・県立の特別支援学校の教職員に対しましても、前倒しでの追加接種を実施する運びといたしました。
 2月19日から開始し、会場につきましては「アミコ東館」をメインとして、南部、西部も活用することといたします。現在、市町村教育委員会などを通じて、希望者の取りまとめを行っているところであります。
 それでは、先ほど行いました第74回「徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」、私から指示した事項について、発表させていただきます。
 まずは、「とくしまアラート」についてであります。全国的に「オミクロン株」、感染急拡大これまでにない脅威的なペースでの拡大となっているところであり、2月3日には10万人台突破となり、そして昨日も97,833名の感染が確認されております。
 こうした中、本日、政府対策本部会議が開催され、新たに高知県についても「まん延防止等重点措置」が適用される見込みであり、この結果、全国の77パーセントとなる36都道府県が対象区域となることとなりました。
 本県におきましても、1月26日以降、本日まで16日間連続で新規陽性者数が100名を超える。本日は、これまで最多であった2月3日の194名を大幅に上回る330名となったところであります。
 「とくしまアラート」における指標につきましても、重症者病床使用率は、お1人4パーセントと確かに低い水準ではあるものの、最大確保病床使用率は39.2パーセントとなり、2月7日以降、4日連続での「レベル2・後期」の発動基準である35パーセントを上回っている状況となっております。
 今回の「第6波」では当初、保育、学びの場が多かったクラスターが、医療機関、高齢者施設、社会福祉施設に家庭内感染などを通じて拡大するなど、感染のトレンドが大きく変化してきているところであり、これに伴って、入院療養者も高齢者の皆さんの割合が増加し、今後、病床の逼迫が懸念されるところであります。
 そこで、専門家会議の皆様方にもお聞きしたところ、「重症者数は少なく、病床の逼迫状況も、現状では確かに深刻ではないものの、県内の感染傾向を踏まえると、県民の皆様方により強い注意喚起を行う必要がある」とのご意見をいただいたところであります。
 このため、今回の「レベル2」「感染警戒・前期」適用の時にも、あの時には予防的な措置として発動させていただく、このように申し上げたところでありますが、このトレンドについて、県民の皆さん、事業者の皆さん方にしっかりとご理解をいただくべきだという、この専門家会議の皆さん方のご意見、これもしっかりと受け止めさせていただきまして、本日18時をもちまして、「とくしまアラート」を「レベル2」「感染警戒・後期」へと移行することといたします。
 これに伴い、「まん延防止等重点措置」適用の要請につきましても、検討を開始することとし、まずは、国との情報共有を行って参ります。
 次に、現在の感染急増、これをなんとしても食い止める、そのための切り札につきましては、ワクチンの追加接種となる訳でありまして、この追加接種をできるだけ多くの皆様方に少しでも早く受けていただく必要があるため、県主導の大規模集団接種会場におきまして、保育所の職員あるいは幼稚園、小学校の教職員などへの追加接種を速やかに進めて参ります。
 また、未接種の方、特に高齢者、基礎疾患を有する方々、また妊婦の皆様方など、いわゆる重症化リスク、こうしたものが高くなりそうである皆様方、実は、これまで今回の「第6波」、つまり1月以降の総感染者3,423（名）、このうち1回もワクチンを打たれていない、いわゆる未接種の方々が556名、全体の16.2パーセントを占めていることとなります。
 こうしたことからも、是非、基礎疾患を持っているから打てないんだということではなく、必ず主治医の方々にご相談、かかりつけ医の方々にご相談していただいて、速やかな接種に結びつけていただく、ご検討をお願いいたしたいと思います。
 さらに、2月末を期限とさせていただいている薬局などで受けられる無料での一般検査及び帰省などに向けた事前PCR検査につきましても、延長をしっかりと検討させていただきます。
 感染拡大に伴う入院調整本部あるいは保健所の体制につきましては、これまでも迅速かつ柔軟に体制を整えてきたところではありますが、今回の急激な感染急拡大に対応いたしまして、濃厚接触者の皆さん方の特定や自宅療養者への適切なフォローなどに万全を期すべく必要な強化、速やかに行って参ります。
 そして、県民、事業者の皆様方に基本的な感染防止対策について、その徹底を呼びかけさせていただきたいと思います。
 
（パネル「とくしまアラート・感染警戒・後期」を掲示）
 
 ということで、新たに今回、色は変わらない訳ではありますが、「とくしまアラート」、今日の（午後）6時、18時をもちまして「感染警戒・後期」このようになります。
 特に大きなポイントといたしましては、「オミクロン株」による感染が子ども、若者、家庭を通じ、リスクが高いと言われる高齢者の皆さん方へ波及しております。これまで以上に厳重な、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするものであります。
 ということで、基本的な感染防止対策の再確認をお願いしております。基本的な感染防止対策の徹底について、また家庭内感染が爆発的に増えている、こうしたことを考えての家庭内での感染防止対策の徹底を。また、無料の一般検査、今回2月末、その期間の延長も検討を今、進めてるところでありますし、また感染防止対策を徹底された店舗の利用ということで、特に「ガイドライン実践店」、「とくしまコロナお知らせシステム」の導入、また従業員の皆さん方が定期的に抗原簡易キットでその健康状態を調べていただく「コロナ対策三ッ星店」、是非、こちらを積極的にご利用いただきたいと思います。
 また、企業BCP、こちらも今これだけの感染者急増となって参りますと、業務継続が大変な状況が想定されます。その意味では、先ほど整理させていただいたエッセンシャルワーカー、本県では社会機能維持事業者として、ほとんど全ての事業者の皆さん方がこれに該当する、このように申し上げたところでありますので、濃厚接触者の皆さん方の対応状況、こちらについてもしっかりと自分もの、我がものとしていただきまして、対応をしっかりと行なっていただきたいと思います。
 そして、各種制度の積極的なご活用をお願いいたします。
 まず筆頭には、ワクチン接種のご検討ということで大きく2つ。1つはブースター接種、いわゆる3度目の追加接種につきまして、「アスティとくしま」に加え県内の3圏域、それぞれに新たな会場を、またこの4つの会場、県内の方であれば、どちらでお受けいただいても大丈夫でありますので、是非、積極的に接種をお考えいただきたいと思います。
 また、もう1つは、新たに先ほど未接種の方々の感染が非常に多く出てきているということが分かっておりますので、未接種の方、特に高齢者、基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方々につきましては、自分たちは受けることができないんだということではなくて、かかりつけ医、主治医の方にもう一度しっかりとご相談いただきまして、そしてワクチン接種につなげていただきたいと思います。
 そして、先ほども申し上げた「コロナ対策三ッ星店」の積極的なご利用、また各種検査事業についても、できる限り対応を行なっていただきたいと思います。
 以上、今回の対策本部会議、そして「とくしまアラート」1つ進めさせていただく、またワクチンの追加接種、あるいは、これまで接種されていない方々への接種、そのご依頼を私の方から申し上げさせていただきました。以上となります。それでは、よろしくお願いいたします。

（幹事社：四国放送社）
 それでは、幹事社四国放送から質問させていただきます。先ほど「まん延防止等重点措置」の適用を開始されるとおっしゃいました。検討を開始するということなんですが、これは適用を要請するタイミングは、どういう数値が出た場合であるとか何か目安は持っていらっしゃいますか。

（知事）
 先ほど申し上げたように、専門家会議の皆さん方からも出たように、確かに今の重症者用、こちらは今、実はお1人、つまり25分の1ということになっている。そして、さらには全体の最大確保病床の使用率、これも今4日連続で確かに35パーセント、これを超えた訳ではありますが4割には到達していない、あるいは5割に到達していない。こうしたこともあるのと、やはりよく分かっていただきたいとよく言われるのは、この「オミクロン株」の特性、もちろん非常に年代が高い高齢者の皆さん、基礎疾患のある皆さん方については気をつけないといけない、あるいはワクチン未接種の方々も気をつけないといけない訳でありますが、やはり圧倒的に軽症、あるいは無症状。実は今日330（名）と申し上げたところなんですが、その内訳、これだと中等症であるとか重症者が結構いるんじゃないか、おそらくこうお思いかもしれませんが、軽症が294（名）、そして無症状が36（名）、つまり中等症、重症者がおられないということになります。
 こうしたことも踏まえる中で、その病床をいざ例えば既往症のある方々であるとか、基礎疾患のある方とか、超高齢の方々、こういうリスクの高い人が来たときに、さっと例えば入院ができる、こうした体制を確保していく、こうした点を考えていくと自宅療養であるとか、あるいは宿泊療養といったところをしっかりと対応していく。そして病床については、常に対応がすぐさまできるような対応をしていくと。こうした点が重要ではないだろうかということと、やはり、ブースター接種、これをどんどん進めていく。こうした点のご指摘をいただいているところでもありますので、是非、正しく恐れていただくといった点は、私の方からも、また専門家の皆さん方からもおっしゃっていただいているように基本的な感染防止対策、これをとにかくやる。
 つまり、いややっていてもこれだけの数が出たじゃないかというと、保健所が積極的疫学調査、これまでもやってきている訳なんですが、やはりちょっとした気の緩み、こうしたところ。あるいは従来だったらこのぐらい大丈夫じゃないかと。マスクが例えば鼻から外れているとか、そういった点についても、少しそれである時間、一定の期間、陽性者と例えば打ち合わせをしたといったら、確実にかかっているんですね。
 だから、そうした点については、やはりきっちりと対策を行っていただく、これが何よりも重要と。それと、家庭内で、これはやむを得ない部分がどうしてもあるので気をつけていただきたい部分なんですが、無症状の人が非常に多いんですね。
 だから、例えば医療施設、高齢者施設、あるいは社会福祉施設、こうしたところでみんな検温を毎日してますと、きっちり対応しています、といっても無症状で、そして陽性者、この方々は、なかなか毎回検査キットでやらない限りはわからない。検温している、あるいは症状がないか、それでもう通過しちゃうんですね。そして、現にこれだけ多くのクラスターがあって高齢者施設、そうしたところでの感染拡大、ここも積極的疫学調査で分かって参りまして、結局、職員の方が家庭内、やっぱり感染して、無症状で拡げてしまった、こうした事例が多々出てきていることが分かって参りましたので、やはりそうした特性といったものをもっともっと知っていただいて、その結果、何が大切なのか。
 やたらと皆さん方に恐怖を与えるということではなくて、やはり正しく恐れていただく。どういった場合に感染するのか。これまでも家庭内感染を通じて、児童等利用施設へのクラスターの状況を図表でお示しをしたところでもありますけれど、こうした点をやはりしっかりと知っていただくと。
 そして、昨今、経口薬、こちらが次々と出てくる、もう間もなくファイザー、そして塩野義（製薬）、こうしたものが配備されてくる運びとなっておりますので、今のメルク社のもの、モルヌピラビルですね。こうしたものについても非常に有効に使えている。ただ、数に限りがある訳ですけれどね。こうした状況というものもしっかりと、やはり共有していただいて正しく恐れ、そして、基本的な感染防止対策を徹底して行っていただくと、こうした点がポイントになるということで、今回はそうした意味での、どちらかというと注意喚起をしっかりとより徹底すると。そうした意味で「後期」「レベル2・後期」を発動させていただくと同時に、いつ何時、医療の逼迫を招くか、それはさすがに分からない部分もありますので、しっかりとその状況、トレンド、これを国ともデータを共有していただいて、やはりこれは「まん延防止等重点措置」これは直ちに発動だということになった場合、やはり速やかに対応できるように、まずはデータの共有をしっかりと進めていくと、こうした点がポイントと、このように考えています。

（四国放送社）
 医療提供体制の使用率が何パーセントであるとか、重症（者用病床）使用率が何パーセント、そういう数値的な目安は今のところはないということですか。

（知事）
 そういうことですね。まずは医療現場の皆さん方から、やはりその状況といったものをお聞きする。これが大変重要な点となって参りますので、単なる数値だけというよりも、それとあと経口薬、あるいはブースター接種、こうしたものがどの程度進んでくるのか。こうした状況も刻一刻と変化してきているところでありますので、我々としては今日大きく2つ。今までのワクチンが打つことのできないと言われる11歳以下の皆さん方に日々接する皆さん方として、まずは保育関係の皆さん方、そして次に幼稚園、小学校の教諭、給食センターの皆さん方、こうした皆さん方の追加接種を決めさせていただいたところでありますし、また先ほど全体の約2割弱でありますけれども、未接種の皆さん方がやはり非常に出てきていると。場合によっては、重篤化する可能性もあるということがありますので、なるべく主治医の皆さん方とご相談、かかりつけ医の皆さん方とご相談いただいて、今まで一度も打ったことのない、そういった点についても、是非、接種をお願いしたい、これを新たに申し上げさせていただいたところです。

（四国放送社）
 とはいえですね、隣の高知県も「まん延防止（等重点措置）」の適用が始まると。その県では今日300人で、それを上回る数字というのは、330人の衝撃というのは県民にかなり大きいですが、やはり早く「まん延防止等（重点措置）」を出すとか、そういうことをした方がいいんじゃないかという意見もたくさんあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
 つまり「まん延防止等重点措置」、これを出したからといって、直ちにこの数字が落ちるということが以前から申し上げているようになかなか難しい。しかし、県民の皆さん方、事業者の皆様方にいけるんだ、といった誤った誤解といいますか、これを与えてしまってはいけないという、そのメッセージ性ですね。その意味で「（とくしま）アラート」を上げると同時に、「まん延防止等重点措置」にいつでもいけるような体制、こうしたものも組んでおくということをさせていただくと。
 もちろん確かに今日、高知が300（名）、ただ、これまでの数値がだいぶ違う、あるいは重症者用の病床が違うといった点もありますので、そうした点もしっかりと見ながら、また専門家会議の皆さん方ともしっかり連携し、あるいは入院調整本部、これはドクターが日々対応していただいておりますので、そうした状況といったものもしっかりと踏まえる中で、そして必要とあらば、これは直ちに発動に入っていくと、このように考えております。

（四国放送社）
 医療の逼迫はですね、まだそこまで深刻ではないというご見解だと思うんですけれども、結果「オミクロン株」は非常に感染力が強いので「オミクロン株」の患者を対応すると、そのための感染対策をすればするほど、やはり医療従事者の負担がかかりますし、従来の別の疾患の患者さんの救急対応も、かなり今ちょっと現実影響もちょっとあるんじゃないかという話もあるんですけれども、やはり医療の逼迫というのは、まだ大丈夫だというご認識でしょうか。

（知事）
 つまり、当然、フェーズを変えていくということになってくれば通常医療、例えば救急をやはり最大数に上げていったときには、それを制限をするということも起こってくると。しかし、そうした部分について当然、その数値といったものも出てくるところでありますので、その意味で先ほどどのくらいその病床を埋めてくることになるのか、あるいは特にポイントとなるのは入院の日数、これまで割と早く、皆さん方が出て行かれたんですね。
 しかし、高齢者の皆さんが入る、既往症を持っている皆さん方が入るということになると、期間が長くなっている。決して、重症化するということではないんですがね。ですから、そうした点もしっかりとトレンドとして見ておきながら、どのような形で入院されている方が変わってくるのか、これもしっかりと入院調整本部はじめ、ドクターたちと相談しながら、そして対応をしっかりと行っていければと、こう考えています。

（四国放送社）
 知事も以前「まん延防止等重点措置」の適用に関しましては、飲食店の方でクラスターが発生していないという点もあげられていましたけれども、現実、私ども見る限り、飲食店もほとんど今お客さんがいない状況ですよね。そこでクラスター起こるはずもないような状況となっている中で、やはり飲食店の方からは、昨日も要請もあったと思いますが、かなり協力金とか、そういった事業復活支援金もあるんですけれども、そういった方面の要望は多いと思うんですが、そういう意味でいうとやはり急ぎ適用するべきではないかというふうなお考えは、やはりないでしょうか。

（知事）
 だから間違ってはいけないところなんですが、つまり「まん延防止等重点措置」を例えば飲食の場に人が行かない、そこでこれを発動すれば、それに対しての時短をかけて協力金を出す。しかし、今そういう状況じゃないんですね。
 つまり、あらゆる業種において大変な状況になってきているということで、もちろん飲食の場も含めながら、やはり各売り上げが落ちている、そうした客観的なデータに基づいて、そうしたところをしっかりとバックアップしていく。その意味で持続化給付金を再びということをずっと全国知事会でも申し上げてきたところであり、ようやく事業復活支援金が国の制度として1月31日から受け付け、まだ給付には至っていないんですけれど、これがスタートする。でもこれだけではなかなか、例えば使い勝手の問題であるとか、様々な点がこれありますので、よりそれぞれの経済3団体もおいでになりましたし、青年事業者10団体代表しておいでもいただきましたので、そうした皆さん方、すべて例えば「まん延防止等重点措置」を仮に適用したとなりますと、確かに飲食の場に時短要請をかけて協力金が出る。
 しかし、一方でいわゆる県民の応援割、これを止めなければならなくなっちゃうんですね。今は一応、新規は止めている。しかし、それ以外は、もう予約した人は来ていただいている状況になっているんですが、「まん延防止等重点措置」になりますと、一般的に考えると、それを止めちゃうということになる。そうすると飲食の場は支援金が入るかもしれないけれども、今度は宿泊の世界、あるいはそれに関わる、例えば貸し切りバスであるとか、公共交通機関、お土産屋さん、ここは支援がないままに大打撃を受けてしまうということにもなる。
 こうした点で、この「まん延防止等重点措置」、やはり制度が今回の「オミクロン株」には合わないんじゃないかということで、実は今日の政府対策本部会議分科会、こうしたものの中でも、全国知事会からそうした点を多く申し上げているところでありますので、政府の基本的対処方針、こうしたものの中に「オミクロン株」の特性を踏まえた、例えば保育の場、学びの場、こうしたところに対しての感染対策、これをしっかりと行っていく。
 あるいは、そこから家庭内感染を経て、高齢者施設、あるいは障がい者施設など、いわゆる社会福祉施設、また医療機関、こうしたところにどんどん拡がる、こうしたものへの対策、注意喚起、こうしたものを入れ込むという形にはなってきた。
 しかし、「まん延防止等重点措置」が、それに応じる形で例えば飲食の場も含めて、すべて選択制になる。こうした点については、今回、触られていないといった点もありますので、決してこの飲食の場だけの話ではなくて、やはりもう1つの大きな効果というのは、「まん延防止等重点措置」、この適用になったということで多くの皆さん方に、より注意喚起を促すと、こうした効果がもう1つあるんですね。
 決して飲食の場だけで、それだから効果がないんだと言っている訳ではないんです。その分については先取りとして、「（とくしま）アラート」を事実上、そうしたものの検討に入っていく「レベル2・後期」、この発動を今日（午後）6時、18時をもって行わせていただく、このように申し上げているところです。

（四国放送社）
 改めて330人という数字が、知事がお聞きになったときの最初のお気持ちというか、感想を教えていただけますか。

（知事）
 やはり、これまで例えば194（名）という数字、確かに各47都道府県の中で、最高値1日あたりのとしては、全国で1番少ない数字なんですね。その次が鳥取県の198（名）、そして岩手県の202（名）と。つまり100人台というのは、徳島（県）と鳥取（県）だけと。
 しかし、それが逆に多くの皆さん方に、例えばあらゆる場でクラスターができ、先ほども2枚のボードでお示しをしたように、クラスターが次から次へと大きくなっていく。そして中には利用者であったり、患者さんであったり、職員であったり、また二次感染として同居のご家族、つまり家庭内感染、これが止まらない状況にあるんですね。というのは、やはりどこかで必ずどうしても少しでも緩んでしまう、こうした場面が出てくると。そうなってくると危ない。これはこれまでの傾向でもあったんですね。
 今回、特色としては、新たなクラスター今日はゼロ。しかし、これまでのクラスター、それと1番多いのは、濃厚接触者、接触者を調べたら実は出たと。だからそうしたクラスターなどの、例えば家庭内感染であるとか、ご友人であるとか、あるいは仕事関係で接したと、こうした皆さん方にがっと拡がっている。
 ただし、クラスターの把握、これが積極的疫学調査が機能して、保健所の皆さん方が、たたき出してくれている、そういうことで検査を一気に回している、その結果出てきている。つまり、無症状の人も多いということを、やはり我々はしっかりと理解しておかなければならないですね。無症状の人は、そうしたことでもない限りは検査になかなか行かない。確かに今、不安だということでの、無料での一般検査、これも制度化1月5日からしているところではあるんですけれどね。やはり、それだけではとてもとても、やはり濃厚接触者になった、あるいは接触者になったということで調べる。そうしたものの中から、これだけが分かって出てきていると。
 決して、これだけ拡大をしたから大変だということではなく、捕捉できているからこそ、例えば東京（都）とか大阪（府）のように、どこでどう出るか分からないと。明日はどうなるんだか分からないということではなくて、いつかは必ず出てくる数値。確かにこれが200人台であれば、あった方がまだ良かったのかもしれないんですが、逆に300（人台）を超えるということが一発出ることによって注意喚起、これには非常につながってくると。
 ということで、まだコントロールができいているからこその数字であると。というのは、今回さらにもう1つ申し上げていくと、2つの事例。
 1つは検査の状況なんですね。今回、民間医療機関からの検査で陽性になったものが274（件）。全体の83.0パーセント。つまり、症状があって、自覚症状があって、そしてかかりつけ医さん、そうしたところに、あるいは診療・検査協力医療機関に自ら行かれて、そして出ると。あるいは濃厚接触者、施設の方から言われて行く。こうした皆さん方が83.0（パーセント）なんですね。つまり、これも機能してきていると。皆さん方が自覚を持って対応していただいている、そうしたものであると。
 それともう1つ、家庭内感染が爆発的にと申し上げた、家庭内感染。これまでとはケタ違い107名、今まで3桁になったことは当然一度もない訳でして、全体の32.4パーセント、330（名）のうちの32.4パーセントを占める、ということでこれまで申し上げてきたトレンド、これはしっかりと現れているということですので、何としても保健所機能、維持もしながら、あるいは事業所の皆さん方には保健所に成り代わって濃厚接触者、保健所の使うマニュアルに沿って行っていただくと。
 また、エッセンシャルワーカー、この定義についても、徳島では県がこれ認めていくということになっておりますので、ほぼ全ての事業者の皆さん方を認定させていただくと、させていただいておりますので、事業BCPを含めとして、しっかりとこうした対応もしていただきたい。
 そして、我々は保健所を中心として積極的な疫学調査、これをどんどんやっていく。ここについては、リスクの高い、あるいは感染拡大が認められている保育の場、学びの場、あるいは高齢者施設、そして社会福祉施設、そして医療機関、こうしたところに重点化をしていければと、このように考えております。

（幹事社）
 では、各社さんよろしくお願いします。

（毎日新聞社）
 ちょっと1点、「まん延防止（等重点措置）」のことについて、確認させていただきたいんですけれども、適用の要請を検討するというふうに先ほどおっしゃっていたんですけれども、確認なんですけれど、要請することを前提に期間や対象地域について国と検討するというよりは、そもそも要請するかしないかをこれから国と検討する、という理解でよろしいでしょうか。

（知事）
 するかしないかというよりも、やはりそうしたもののデータといったものを国と共有していく。国の方としては、トレンドを見ていくんですね。徳島（県）が感染拡大をしていくトレンドなのか、それから何よりも重要なのは、積極的疫学調査、これができなくなったということでの、いわゆる感染経路不明、これが圧倒的に多いと。どこでどう感染しているか分からない、リンクを追えない、そうした傾向になっているのかどうなのか。それと併せて医療の逼迫状況、もちろん今、数値が2つ、「（とくしま）アラート」ある訳でして、最大確保病床の中の使用の問題と特に重症者、この割合ですね。
 例えば大阪（府）、東京（都）のようになると、やはり国からの支援をいただかないと、なかなか厳しいことになってくる。こうした点を共有する中で、お互いに他のエリアの傾向、つまり、他所は先発していっていますので、必ずそうしたトレンド、我々もその後を追う形になってきますから、どういう状況になったら、いわゆる棚になって落ちていくのか。どういう状況で上がっていくのか、こうした点をお互いで共有をしっかりすると。
 そして、最終的にはもちろん我々がトリガーを引く訳なんですが、国とともに我々がトリガーを引いたら直ちに徳島（県）に指定をできると。今や、実は「第6波」はそういう仕組みに変わってきておりますので、まずはしっかりとデータを共有して、そして国の知見と、我々のいわゆる現場感覚といったものを共有しながら、どういう形で発動するのか、「まん延防止等重点措置」をですね。そうした準備に入るということになります。

（毎日新聞社）
 要請の前段階の情報共有を始めるということですね。

（知事）
 そういうことです。

（毎日新聞社）
 ありがとうございます。

（朝日新聞社）
 県によってはですね、こちら人口比でも徳島（県）よりずっと多い、例えば愛媛（県）等の感染者数を数えるとしても「まん延防止等（重点措置）」が現状にフィットしていないので、適用を要請しないという判断もあるように思うんですが、それとはまた、もちろんちょっとフィットしていないというご意見はお持ちですけれど、だからといって、要請をしないという立場ではないという。

（知事）
 そういうことです。先ほどご質問お答えをしたように、「まん延防止等重点措置」は、2つの意義があるんですね。何と言っても、私が提言を知事会長として、そして国に作っていただいた制度。
 1つは、もちろん「第4波」「第5波」のように、ここは飲食の場、イベントの場、ここが感染急拡大の場であったと、それを封じ込める。そうした意味では、時短をかける、営業停止をかける。営業停止は「まん延防止等重点措置」は結果、国は取れないということにしたんですけれどね。そうした形によって感染を抑えていくと。
 それともう1つは、それ以外の皆さん方にとっても、つまり国民の皆さん方に「まん延防止等重点措置」適用のエリアであるということで、感染防止対策をより一層徹底してもらうと。いわゆる注意喚起を強力にする。しかし、いわゆる「緊急事態宣言」、ここには至らないようにしようと、経済を全部止めちゃいますのでね。そういう形で行うのが「まん延防止等重点措置」ですから、私としては、まずこの「オミクロン株」に合う形に効果的に知事たちが、その現状に合う形で、飲食の場も含め、あるいは保育、学びの場、事業所についても、しっかりと対策が打てる形の「まん延防止等重点措置」にすべきだと、これが1点。
 それからもう1つ、注意喚起であるといった点については、その効果、当然、認めているということですから、当然、病床の逼迫のトレンド、あるいは重症者かなり厳しいということになれば、直ちにこれを発動するということで、それを国と協議して、国もそうですねと。じゃあ徳島（県）のいうとおり、直ちにやりましょう。こうした形を取れればと。

（朝日新聞社）
 分かりました。今日の話なんですけれど、あとで聞いた方がいいのかもしれませんが、本日の休校状況について内訳も含めてお願いします。

（知事）
 はい、申し上げていきましょう。それでは、本日の休校状況、小、中、高について申し上げます。まず全体、これ部分休校も含めてでありますが、全部で25校ということになります。小学校が10校、中学校が10校、そして高等学校が5校となります。
 もし部分休業が必要であれば、その内訳も申し上げたいと思いますが、小学校については部分休業が7校、10校のうちですね。それから中学校については9校、そして高等学校については4（校）ということになります。

（朝日新聞社）
 部分休校というのは、つまり例えば1組から3組まであったけれども、3組だけ休むとか、もしくは学年1つだけ休むとか。

（知事）
 そうです。今は2通り手法がありまして、今お話のあった2通りですね。つまり、学年休校、それから学級休校、学級閉鎖ですね。この2種類がございます。

（朝日新聞社）
 すみません。あと加えて、今の25校というのは、公立。

（知事）
 全部公立です。

（朝日新聞社）
 全部公立。私立はどうなんでしょうか。

（知事）
 ありません。ゼロです。

（朝日新聞社）
 分かりました。ありがとうございます。

（読売新聞社）
 「まん延防止（等重点措置）」の件で、ちょっとわかりにくかったので教えていただきたいんですけれども、要請の前段階として国と協議するというお話だった、情報交換して協議するということは、要するに、現段階で直ちに適用を要請するにはまだ早い、というお考えということでよろしいでしょうか。

（知事）
 やはり、その要請をするという場合には正式協議に入る訳なんですが、その前にやはり徳島（県）の状況といったもの、これをお知らせする。そして、国の方からも先発事例、あれだけ36都道府県、高知（県）も入れるとですね、なっている訳なので、では徳島（県）が、どの類型に当てはまるのか。徳島（県）のトレンドはどうもここですよ、では次こうなる、だったらこれはもう早い方がいいんじゃないかとか。いや、大丈夫じゃないかとか、そうした点も知見としていただこうということでデータの共有、これに入る。
 そして、それはどういうことかというと、「まん延防止等重点措置」、それについての検討に入るということになります。

（読売新聞社）
 国から返事を得られ次第、要請するのかどうかというのを決めるということなんでしょうか。

（知事）
 返答というか、お互いで共有して、当然、共有するということは向こうからのデータもいただくということですから、それらを踏まえる中で、最終的にトリガーを引くのは我々ということになりますから、それによって、正式協議、これに入るか、入らないかを決めていくということになります。

（読売新聞社）
 国の返事、国の分析はともかく、今、知事としてはお考えはどうなんでしょうか。

（知事）
 今の段階としては、専門家会議の方からも、「まん延防止等重点措置」、こちらを直ちに適用すると、そうした病床の逼迫、今の時点ではですね、ということにはなっていないと。
 しかし、やはりこのまま高齢者がどんどん増えていく、既往症のある人が増えていくということになると、重症病床、ここがどんどん埋まってきてしまうと。こうなると、やはりまずいということがこれありますので、まずは、やはり県民の皆さん方、事業者の皆さん方に、今一度、やはりしっかりと基本的な感染防止対策、これは必ず緩みがあるから、これだけ拡がってくると。そして、家庭内感染、とうとう100（名）を突破、未だ一度も100（名）を超えたことがない訳でして。
 こうしたことも分かるように、様々な場所にこれは拡大していく。そして難しいのは無症状の人が多いということがありますので、是非、そうした点の注意喚起ということで「（とくしま）アラート」を一歩進めさせていただく。
 ただ同時に「まん延防止等重点措置」、こうした点について、しっかりと国と情報を共有する中で、もし発動するということになれば、直ちに出来るように、間髪を入れずに対応する、その前段階ということになります。

（読売新聞社）
 ありがとうございました。

（徳島新聞社）
 エッセンシャルワーカーの社会機能維持者の枠組みについて、お伺いしたいんですけれども、他県ではあまり食堂、レストラン、喫茶店というのは、含まれていないところが多いんですが、なぜここは含められたんでしょうか。

（知事）
 先ほど大きな5分類、その話を申し上げたところでありまして、こちらの表ですね、もう一度、5つこうある訳ですけれども、こうしたものの中に、当然、飲食店、こうした点について出てくる訳なんですが、こうした点については、例えば社会安定の維持であるとか、こうしたところにも。
 また、ここに具体的に食堂、レストラン、書かせていただいておりますが、国民の安定的な生活の確保、ここを中心として、その分類にきっちりと入るということになりますので、入れさせていただいているということになります。

（徳島新聞社）
 他県では、飲食店を含めているところというのは、あるんでしょうか。

（知事）
 あります。全業種を対象にと言っているのが、宮城県。

（感染症対策課）
 山梨県です。

（知事）
 失礼しました。山梨県ですね。

（徳島新聞社）
 飲食店以外の部分で、多くの他県と違って広げている部分はありますか。

（知事）
 いや、特に多くのところは、割と広めに見ているというのが多いかと思いますけれどね。

（徳島新聞社）
 居酒屋とかスナックのような、お酒メインというようなお店は入らない、という認識でしょうか。

（知事）
 別にそうしたところ、ここに書かせていただいておりますが、ここにある食堂、レストラン、喫茶店、テイクアウトなども書いているところでありますので、決して、その酒類提供のものをかっこ除くとかそうしたものを書いている訳ではありません。

（徳島新聞社）
 では、スナックみたいなお店も含まれますか。

（知事）
 この部分としては、ほとんどのところということですから、対象に含まれると考えています。

（徳島新聞社）
 すみません。徳島新聞社ですけれど、検査をしっかりやっているから見つけられているという趣旨のことをおっしゃっていたんですけれど、それにしても200（人）台を超えてですね、300（人）台に急増というのは、かなり大幅な増加だと思うんですけれども、改めてこのタイミングで増加した理由と、あと今後、感染状況がどうなっていくのかというのを、どういうふうに見ているのか、2点お願いします。

（知事）
 はい。今、例えば四国を見ても、例えば香川（県）、愛媛（県）も、その前にもう300（人）、400（人）といったところもありますし、また高知（県）も今300（人）に追いついてきた。その前は200（人）台は普通にあった訳ですね。
 また、兵庫県また大阪（府）は約2万（人）弱と、和歌山県がやはり500（人）、600（人）、700（人）と。こうしたことを考えると徳島（県）だけが、確かに全国で最高値が1番少なかった。これはファクト、事実ではある訳でありますが、いずれはそうしたトレンド、これを襲ってくると。確かに第1号、これについても全国に比べると徳島（県）は遅かった。
 つまり、様々な皆さん方の努力もあり、大阪（府）、兵庫（県）などと近接している地続き、高速道路で繋がっているという中では、確かに守られていた部分はある訳なんですが、今回の「オミクロン株」の特徴である、何といっても軽症者、特に無症状者、こうした点が多いと。
 そして、家庭内を経て「第5波」まではほとんど見られなかった、いわゆる児童、生徒、特に児童ですね。こうした皆さん方にもどんどんうつってしまうということで、家族が全滅する。そして、無症状のまま医療施設、あるいは高齢者施設、こうした所で勤務してしまう。これによって、高齢者の皆さん方に拡がると。
 こうした点を考えていくと、とにかく検査、濃厚接触者、接触者、こうした人たちをいかに把握して、囲い込んで、そして検査をし続けると。こうしたことしか、今回、対応はなかなか難しいのではないか。
 しかし、その一方で専門家会議の皆さん方、あるいは国の分科会の感染症の専門家が言われるみたいに、確かに高齢者であったり、あるいは既往症を持っている人以外については重篤化しづらいと。そうした特性もしっかりと理解してもらって、基本的な感染防止対策を徹底してもらう。
 それから、既往症のある方、高齢者の皆さん方については、やはりブースター接種、もちろんこれは3度目を行い、2週間を経たとしても本県でもそうですが、感染はする、しないということではなく、感染予防効果もある、あるいは重篤化しづらい、こうした点がありますので、既往症あるいは重度化しやすい、そうした皆さん方についてはブースター接種、これをどんどん進めていく。
 また、先ほど申し上げたように、未接種の皆さん方の率、これも20パーセントに近くなってきているということもありということですから、やはり主治医の皆さん方ともしっかりとご相談いただいて、接種をしていただく必要がある。こうした点も分かってきたところでもありますので、我々としては、しっかりとそうした点、今、非常にそうした点が見えてきている、そうした状況であると、まずこのように考えています。
 そして、2つ目の質問の今後の感染状況、ここについてはやはり全国のトレンドをひくということになりますので、徳島（県）の場合には、やはり発症が少し遅れてきたといった点がありますから、その意味で今回「とくしまアラート」、専門家会議の皆さん方のご意見もいただく中で、「レベル2・後期」こちらに移り、「まん延防止等重点措置」、これについて国と、まずはデータの共有から入っていく。これによって、国の今持っている知見といったものもいただく中で、今ご質問のあった今後の感染拡大をこれからしていくのか、あるいはこれがピークなのか、あるいは棚なのか、こうした点もしっかりと分析し、そして今後の対策をより進めていければと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 知事、過去に「オミクロン株」は3週から4週がピークではないかということを示されていた時期もあったと思うんですけれど、今週は特に先週に比べると少し多いという状況が続いていて、今日はぐんと上がってしまったんですけれども、今後はどういうふうに捉えていますか。

（知事）
 ですから、今のご質問と同じことだと思うんですけれどね、その意味で実は確かに南アフリカ、あるいはイギリスのトレンドからいくと、3週間から4週間、これでピークを迎えると。これは国立感染症研究所の脇田所長も言われていたとおり。
 しかし、やはり全国的なこの状況、もちろんそれぞれの国で都市構造といったものが違う。日本の場合は、東京（都）があり大阪（府）がありと。今、国が大規模な対応、接種会場もそうでありますし、あるいは医療施設なども対応しているところでもありますが、こうしたところをどう封じ込めていくのか。これだけ人口が密集を、南アフリカ、あるいはイギリスというのは、していない訳ですよね。アメリカも同様ということでありますので、やはり少しトレンドが違ってきている。ある程度、今も実行再生数といって1人がどのくらいうつしていくのかという、こういうね、実行再生産数などと呼んでおりますが、今日も尾身分科会の会長が言われていたように、確かに感染拡大は鈍化している。しかし、必ずしもどんどん落ちていくという局面というよりも、鈍化しながら棚になっている、そうしたイメージではないかと思っておりますので、徳島（県）の場合には、遅れて感染拡大が来ておりますから、そうしたところからいくと、これがピークになるのか、あるいはさらに少し上がっていくのか。
 しかし、全国の感染が鈍化していくということであれば、いずれ徳島（県）についても鈍化する、あるいは棚になる。そして、落ち始めると。こうしたことも想像に難くないということでありますので、どちらかというと全国のトレンド、これをしっかりと見ながら「まん延防止等重点措置」、こうしたものの発動についてもしっかりと見て、そして、必要とあらば間髪入れずトリガーを引くと。こうした体制で臨んでいきたい、その意味で今日から国ともデータ共有をしっかりとさせていただくとともに、国のトレンドも我々徳島（県）のものとしたいと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 濃厚接触者の方がですね、ちょっとなかなか保健所の方から連絡が来ない、というような声もあるんですけれど、感染が多くなれば多少時間がかかるのは致し方ないと思うんですが、保健所を中心に体制が十分なのかという点と、今後増やす予定があるのか、増やす予定があるなら、どれくらい増やす予定なのか、お願いします。

（知事）
 前段の点については、実はそうした状況もあり、そして保健所に対してのバックアップ体制、こうしたものがいきなり毎日行っている訳ではありませんが、トントンとこういう形で上がってきますので、そこでそのトレンドを踏まえて、先ほども申し上げたように、より重点化して対応していく。
 つまり、積極的疫学調査、濃厚接触者の判定、検査、こうしたものについても、例えば保育の場、学びの場、そして今、感染拡大になってきている医療現場、あるいは高齢者施設、社会福祉施設、こうしたところにやはり重点的に行っていこう、そして、囲い込む。そして、感染拡大を防いでいくと。その意味で、実は会社などでも発生は出ている訳なんですね。
 ということで、それぞれ人員がおられる、そうしたところについては、保健所に成り代わって濃厚接触者の皆さん方、これをリスト化していただくと。そして検査などについては、ご相談に乗って対応するという形で、成り代わって行っていただいている。そうしたものもあって、やはりエッセンシャルワーカーの定義といったものも、徳島県としては最大限に広くさせていただいている。これが企業BCPにも繋がると、こういう形で進めさせていただいております。
 そして、今後、保健所などのバックアップ体制についてでありますが、今日も先ほどの対策本部会議、指示をさせていただいたところでありまして、今後、今までも例えば、学びの場で多いということであれば、徳島保健所、こちらの方に教育委員会の方から人員を派遣する、あるいは事業所の皆さん方に濃厚接触者の判定、こちらをしっかりとそれぞれの事業所で保健所のマニュアルに則ってやっていただくということがありましたので、そうした点では、商工労働観光部の人間を張り付ける、リエゾン体制を進めているところであります。
 ということで、今お話のあった保健所だけでなくて、やはり様々な形で入院調整を行っていく、入院調整本部、合わせて体制強化、これを行っていきたいと、このように考えておりまして、今、保健所につきましてはスタート時点では42名から来たものが、今既に現在193名体制で感染者対応を行っているところです。
 そして、さらに入院調整本部、ここが大変重要になって参りますので、2月4日段階では50名体制、ここが実は自宅療養関係も対応しております。そして、2月8日、さらに強化させていただいて、今60名体制、これによって対応しております。
 そして、今日330名、非常に感染急拡大ありましたので、即日の人員支援、これを実施するということで現在先ほど60名といった体制についても65名体制で入院調整本部、今、動いているところでもあります。
 そうした意味で、今後、今日、私の方からさらに指示をさせていただきましたので、入院調整本部、それから保健所、併せて今現在では、258名体制から300名を超える水準まで、順次、体制を強化いたして参ります。以上です。

（徳島新聞社）
 すみません。濃厚接触者の方、大体その日だったり翌日だったり、これまでは連絡がいっていたと思うんですけれど、大体今どれくらいかかっているのでしょうか。

（知事）
 はい。それで今、その日、あるいは翌日という話があったんですが、先ほども申し上げたように、今80パーセントを超えて、いわゆる医療機関、診療検査医療機関であったり、かかりつけ医の皆さん方から寄せられてくるということがありますので、どうしてもその部分については、翌日あるいは翌々日という対応になってくるということになりますので、今、保健所体制についても充実を、あるいは事業所については、それぞれの皆さん方に濃厚接触者名簿をお作りいただいて、最終的には保健所と共有していただく、こういう体制をとらせていただいておりますので、なるべくその期間を短く対応していければと、このように考えております。

（徳島新聞社）
 現時点でも、翌々日くらいまでには、（連絡が）来ているということでしょうか。

（知事）
 それぞれの、どういう形で、医療機関も時間差がありますので、少し差があるのではないかと思っております。

（幹事社）
 各社さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
 はい、よろしくお願いいたします。