令和2年3月27日 定例記者会見 フルテキスト版

（幹事社）
 では、知事よろしくお願いします。

（知事）
 おはようございます。今日は私の方から「2点」、発表させていただきます。
 まず第1点目は、全国初「燃料電池パトカー」の運用開始についてであります。
 本県では、「脱炭素社会」、その実現に向けまして、地球温暖化対策の切り札として、「水素」の積極的な導入に取り組んでいるところであり、平成27年度策定の「徳島県水素グリッド構想」に基づきまして、これまで例えば、中四国初となる「自然エネルギー由来・水素ステーション」の設置、つまり化石燃料を使って水素を作るんではなくて、太陽光など「自然エネルギー」を使って、「水素」を生み出していくステーション、ということですけどね、それと、四国初となります「移動式水素ステーション」の導入、全国トップクラスであります、公用車への「燃料電池自動車」の導入、地方空港としては全国初となる「水素ステーションと燃料電池フォークリフト」のセット運用など、全国に先駆けた事業展開を図ってきたところであります。
 さらに、現在は、2020年度中の地産地消エネルギー、いわゆる「副生水素」の活用によります、365日定時運用が可能となる水素供給拠点の設置及び「燃料電池バス」の導入に鋭意取り組んでいるところでありまして、水素エネルギーのまさに「社会実装」を着実に進めているところであります。
 こうした中、県民の皆様により一層、「水素社会の到来」を実感をしていただくため、県内トヨタディーラー4社のご協力のもと、準備を進めてまいりました全国初の導入となります「燃料電池パトカー」につきまして、この度、赤色灯などの必要装備の搭載と、次代を担う県内小学生の皆さんにご応募いただいた作品の中から選ばれたラッピングデザインの施工、これを完成し、令和2年度から、いよいよ運用を開始する運びとなりました。
 ということで、じゃあどんなパトカーになるのか、ってことでこういうパトカーですね。

 （パネル「全国初の燃料電池パトカー（完成イメージ）」を掲示）

 トヨタの「ミライ」、これを活用して、ラッピングパトカーとなります。また置いときますんでね。

 （パネルを置く）

 本格的な運用に先立ちまして、来たる4月6日（月曜日）となりますが、県庁正面玄関前広場におきまして実施を予定するところであります。
 「令和2年春の全国交通安全運動街頭活動出発式」において、お披露目を行いたいと考えておりまして、出発式では、「燃料電池パトカー」導入の趣旨にご賛同いただき、燃料電池自動車「ミライ」をご寄贈いただきました県内トヨタディーラーの皆様方からの贈呈式、これをまず執り行わさせていただきまして、その後に、「春の全国交通安全運動」の開始を広く県民の皆様方に周知させていただきまして、さらなる交通安全意識の高揚を図ってまいりますため、県警白バイ隊とともに、街頭指導、街頭広報へと出発いたします。
 なお、この燃料電池パトカーにつきましては、今後、県警察が行います各種のキャンペーンなどにあわせ、水素エネルギーの普及啓発に活用するとともに、災害現場で必要となります各種装備、また信号への電力の供給をはじめ、「燃料電池自動車」の高い給電能力を活かした、災害時における警察活動での活用検討など、県民の皆様方に「水素」を身近に感じていただけるよう、取り組んで参りたいと考えております。
 今後とも徳島ならではの水素活用策を具現化し、「一歩先の未来」である水素社会の早期実現に向けまして、全国をしっかりと先導する取組みを、積極的に推進いたして参ります。

（知事）
 次に2番目、「かんきつ人材育成・にぎわい交流拠点」施設（旧果樹研究所）の愛称募集についてであります。
 県では、中山間をはじめとする農村地域における主要品目である「みかん」や「すだち」など、いわゆるかんきつ類の生産振興を図るため、市町村やJA等関係機関の皆さま方と連携いたしまして、改稙による「園地の若返り」や「新品種の導入」、栽培技術の指導によります「新規就農者の定着」など、「生産力の強化」に取り組みますとともに、「EUへの輸出」や「ゆずのGI登録」など、攻めの果樹経営の施策を、積極的に展開して参ったところであります。
 これまでの取組みに加えまして、「かんきつ」を核とした農村地域のさらなる活性化を図るため、勝浦町に立地する「リタイアインフラ」であります旧果樹研究所、一度はねこれを取り壊すということになったわけでありますが、この旧果樹研究所を有効活用し、新たな機能を有する施設として、昨年3月から整備を進め、本年8月の開設を目指しているところであります。
 この施設は、「かんきつ栽培の伝統・技術の継承をはじめ誰もが活気に満ちあふれた、にぎわい交流を促す拠点」として、これをコンセプトに3つの機能、「かんきつ人材の育成」、「新たな交流の創出」、また、「地域活力の向上」を兼ね備えた施設として展開して参りたいと思います。ではどんな場所かっていうことですね。 

 （パネル「『かんきつ人材育成・にぎわい交流拠点』施設（旧果樹研究所）イメージ」を掲示）

 これが施設全体の全景ということで、ちょうどこういう袋のような状態になって真正面に小松島、海が見える絶景 の場所なんですよね。そして、ほ場がたくさんあります。そして、これが本館の部分、屋上から見た展望ということですね。そして、施設の機能、整備の内容として「かんきつ人材の育成」、例えば「講義室」として、また、「実験室」としても活用したいと考えています。さらには、「新たな交流の創出」としての「交流・展示室」であるとか、「滞在型の研修室」ですね、例えば農学部の特に、首都圏であるとか、あるいは関西圏、そうした学生の皆さん方が研修に訪れる、こうした姿も、今、県内にも見られるとこでありますがね。そうした中核拠点として、また、「地域活力の向上」、「食品加工室」であるとか、「お試しサテライトオフィス」、こうした形で活用をしていければと考えております。

 （パネルを置く）

 少し具体的に申し上げてまいりますと、例えば「かんきつ人材の育成」を図っていくために、「徳島かんきつアカデミー」、すでに開講しておりますね、新たにかんきつ栽培をやってみようという皆さん方、あるいはもうすでにかんきつ栽培を行っているんですが、様々な課題、これを何とか解消したいな、あるいはさらに生産技術を向上させたい、「成人リカレント」の場として、この「徳島かんきつアカデミー」、多くの皆様方にご活用をいただいているわけでありますが、その「徳島かんきつアカデミー」専用の「講義室・実験室」、これらに加え、新たな交流の拠点として、講演会やあるいは研修会、これらを行う「講堂」、また施設利用者が気軽に集うことのできる「交流・展示室」、また、今もご紹介をいたしましたが、首都圏であるとかあるいは関西圏など「大学生の皆様方のフィールドワーク活動」、これらを想定した「滞在型研修室」を整備しているところであります。
 さらには、「地域活力の向上」を図るため、地元勝浦町におきまして、かんきつ類や地元農産物などを活用した6次産業化、これを推進する「食品加工室」、また、民間事業者の皆さん方の誘致に向けた「お試しサテライトオフィス」、この整備が、今後、進められる予定となっております。
 そこで、この度、この施設が、かんきつ産地のシンボルとして、県民の皆様方はもとよりのこと、全国の皆様方に 認知され、親しんでいただけるように愛称を募集する運びとなりました。
 募集期間につきましては、3月27日（金曜日）から5月15日（金曜日）までとし、ご応募いただいた作品につきましては、厳正な審査の上、最優秀作品1点を採用させていただきたいと考えておりますので、ぜひ多くの皆様方にご応募をいただきたいと思います。
 この新たな「かんきつ人材育成・にぎわい交流拠点」施設が、本県の果樹研究のレガシーをしっかりと受け継ぐとともに、全国から多くの皆様方が集い、親しまれる施設となるよう、しっかりと取り組んで参る考えであります。どうぞよろしくお願いいたします。

（幹事社）
 それでは、まずはじめに発表事項について各社さん何かありますでしょうか。
 

（時事通信社）
 「かんきつアカデミー」について伺いたいのですが。これは主に「かんきつ」というのは「すだち」のことになりますか。

（知事）
 いいえ。勝浦はご存知のように貯蔵みかん、江戸時代からということでこうした「みかん」、あるいは徳島の誇る三大香酸柑橘、今おっしゃられた「すだち、ゆこう、ゆず」、これ3大香酸柑橘、徳島でいうと大体これが4大のかんきつ類ということになるわけでしてね。それぞれの交配を進めて、例えば、「すだち」と「ゆず」のそれぞれの良いところ、これを取る。例えば、「すだち」ってなかなか絞っても、汁がなかなか出づらい、その代わり「ゆず」はたくさん出るんですけど、種が多い。じゃあ、種が少なくてたくさん絞れるものがあったらいいな、ということで出たのが、「阿波すず香」っていうことでね、品種改良、こうしたものを行ってきている。
 実は、旧果樹研究所、ここでは多くの新たなかんきつ類を生み出していくための試験ほ場も備えているんですよね。だからこうしたものをやはり有効活用して、今の時代に合うような消費者目線に立った、また国内だけではなくて、海外展開。やっぱり、「すだち」、「ゆず」っていうのは、似たものがなかなかヨーロッパなどにはないんですね。
 ということでゆずもすだちも順調に、今、ヨーロッパに輸出が行われているということもありますので、じゃあその次には、三大香酸柑橘ですから「ゆこう」でゆ（い）こうなんて話しに、こうなるわけでしてね。
 まずは、こうした徳島が誇る香酸柑橘、さらにはみかんなども、さらに、国内においては「みかん」てだいたいこう、早生みかんっていうのが秋、そして、お正月前後に普通のみかんが出てくると。
 しかし、今の3月末っていうとなかなか出ないですよね、もうない。そうしたものを、勝浦の場合には貯蔵することによって、甘さを増して時期をずらして、いわば商売敵、ライバルがいなくなって、どっといくというね。これによって高値につくという、こうした技術が江戸時代からずっと育まれているんですよね。
 だから、こうした技術、このレガシー、これを次の世代へどう引き継いでいくのか、これも大変重要な点で、この「かんきつアカデミー」では新たに果樹をやりたい、あるいはもう果樹をやっているんだけど、様々な剪定であるとか、あるいは土壌改良であるとか農薬の問題であるとか、こうした点に悩む皆さん方に「成人リカレント」として学んでいただくと、大きく二つの講座を用意してありますよね。
 ということで、例えば「漁業アカデミー」であるとか、「林業アカデミー」の場合には新規に「漁業」に、「林業」に入りたいっていう人を対象にしてるんで、数が限られてるんですが、「かんきつアカデミー」の場合は、非常に数が多い。そうした意味でも専用の研修施設があってもいいんではないかと、このように考えています。

（幹事社）
 そのほか、よろしいでしょうか。その他の事項について、まずは幹事社からお願いします。

（NHK放送局）
 1点目、オリンピック・パラリンピック延期を受けた、知事の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

（知事）
 まあ、この度、約1年程度のオリ・パラ延期ということが決まったということになります。IOCはもとより世界各地からも歓迎をする声が寄せられてるところでありますし特にアスリート目線に立ったということで世界中の競技団体からもこれは非常にウェルカムだ。こうした話になっております。ということで、徳島としても、また全国知事会としても、しっかりとこうした方向をお支えをして行こうと、まずはこのように受け止めております。
 しかし、課題がないわけではないんですよね。例えば、ホストタウン。これは全国市長会の皆さん方が特に言われるんですが。徳島でも、ホストタウン、例えば、オリンピックの方ではドイツ、そしてカンボジア、ネパールが。
 また、パラリンピックでは、ラグビーワールドカップ事前チームキャンプ誘致、そしてその後もお互いの交流がどんどん進んでいるジョージア。
 まあ、こうした形で、これからもこれらの国の皆さん方のアスリート、あるいは、競技関係者、お国の皆さん方、徳島にお招きをして、そして、より頑張っていただく。そしてオリパラの後には徳島との交流をさらに深めていただこうと、これらのお迎えをいただく市町村とも連携をして対応を進めてきたところなんですね。
 しかし、こうした計画といったものが、すべて延期をされてきてしまう。それぞれにお金もかけてきたところでもありますし、機運を盛り上げてきた、そうしたものを例えば、丸1年伸びるとなると、1年間、意欲、モチベーションを持ち続けなければいけない。
 あるいは、コストについても当然もう準備をしたもので無駄になる部分もあるわけですから新たに行っていく、もちろん様々なおもてなしを1年間かけてもう一度練り直すという時間的なメリット、これはあるわけなんですが、コストの面はやはり否めない。こうした点で、全国市長会の皆さん方も我々と様々な形で行動するために、各与党の皆さんであるとか、あるいは関係省庁の皆さん方には、そうしたものの国の全面的なバックアップ。これを是非求めたいと、こうしたお話も出ているところでありまして、全国知事会としてもそうした点については徳島はもちろんのことでありますが、しっかりとこれからももうすでに国にも、全国知事会長としてのコメントも出させていただいてるところではありますがね。
 しっかりと対応を求めていく、その一方で、ホストタウンとしての役割、これをさらに深めていくことができればと。このように考えております。また、目前に迫っていたのが、実は福島スタートの聖火リレーと。聖火ランナーに選ばれた徳島をはじめ全国のランナーの皆さん方もその日を今か今かと待ち望んでおられた。しかし、オリンピアでの採火式から始まって様々な点でね、やはり支障が出てきていた。また、日本に届いた聖火も、これ、宮城の地でありましたが、点火するのもなかなか大変だったんですよね。これが今回のオリンピックの難しさを物語ってるんではないか、こうした報道もなされたところではありますが、しかし最後にはきっちりとついたわけでありますのでね、やはり大いなる希望、夢を持って、この期間、全国の皆さん共々にしっかりと取り組みを行っていければと。
 その意味でも、これは国、あるいはホストタウンをはじめとする地方、また、各種、
スポーツ関係団体、また応援をいただく国民の皆さん方、心を一つにこの新型コロナウイルス感染症、これに対して立ち向かっていくんだと。心を一つに結束をして、対応していくことが、東京はすぐあった。あの世界中的な、災厄、災難と言ったものを乗り越えて見事にオリパラを成し遂げたんだと。歴史上にそうした声があるいは金字塔が打ち立てられるよう、そうした大会にしていくことができればと決意を新たに、ということかと思います。

（NHK放送局）
 もう1点、昨日、一昨日と東京で感染が急増している新コロナウイルスですが、まあ、進学、就職で県内から東京に行かれる方も多くいらっしゃるかと思うんですが、今後の対応について、特にこの週末と、それ以降、何かあれば。

（知事）
 昨日、国におきまして「改正（新型インフルエンザ等対策）特措法」これに基づきます「政府対策本部」これが立ち上げられることとなりました。
 もちろん政府対策本部が立ち上げられると同時に、各都道府県においての本部、つまり対策本部を立ち上げなければいけない。そして国の「基本的対処方針」、これが作られると。それを含む形での各都道府県での行動計画、これに沿ってしっかりと対応をしていく。そして万が一の緊急事態宣言。これに備えていくこととなりました。
 総理の指示を受けた西村新型コロナウイルス対策担当大臣から私の方に連絡が入りまして、「政府において夕方に、対策本部を立ち上げる。そして、その第1回の会合を開く運びとなった。都道府県においてもよろしくお願いします」と。
 直ちに全国知事会を通じまして各都道府県に対しこの情報を提供するとともに、政府の対策本部終了後、全国知事会としての新型コロナウイルス緊急対策本部、これを立ち上げさせて対応させていただきました。そして、Webでほとんどの参加となるわけでありますが各知事たちからも様々なご意見。また、その前の日、つまり一昨日となりますが、これは私の方から3月10日の国・地方協議の場、安倍総理の方に直接地方6団体を代表して提言をさせていただき、今後の対策としてやはり厚生労働省、あるいは、西村担当大臣のところと緊密に連携を図っていく必要がある。
 前向きに、あるいは前広に、様々な情報も提供してもらいたい。協議の場も用意してもらいたいと提言をしていたところ、一昨日、加藤大臣はじめ、厚生労働省政務三役はもとより今回に関わる全ての関係者、そして我々の方では、全国知事会、緊急対策本部、私が本部長。そして本部長代行、こちらが社会保障常任委員長の鳥取の平井知事。そして、副本部長が総務常任委員長の京都の西脇知事。そして、もう一人副本部長が、危機管理防災特別委員長である神奈川の黒岩知事。4名で、この協議に臨んだところであります。
 そして、加藤大臣の方から医療提供体制の強化、あるいは、保健所機能の強化、また、様々なこれからの次の一手を打つための情報を国と地方が共有をするための厚生労働省からの調査に対しての協力、また、医療関係者から依頼を受けるそうした患者さんへのPCR検査、この充実この4点、ご提案をいただいたところでありました。私の方からも全国知事会としての提案を特に、早急にやはり政府対策本部を特措法に基づいて立ち上げてもらいたい、というのは医療提供体制の強化のところで加藤大臣から早い段階で、「都道府県調整本部」つまり重篤な患者さんが出た場合にどのように振り分けをしていくのか、その都道府県の調整本部を早く全都道府県で立ち上げていただきたい、こうした話があったんですね。
 ということであれば、遠回しで行くんではなくて早く、政府の方で特措法に基づく対策本部を立ち上げていただいて、自動的に、都道府県対策本部が立ち上がる、となるとその下部組織として都道府県調整本部はもう自動的に機能していくこととなりますので、上にするのではなく、特に「オーバーシュート」という言葉が新たに、専門家会議から出されたところであり、これが東京、大阪、兵庫などいわゆる大都市圏で発生する可能性が高いと、まあこうしたお話も出ていたところでありますので、これを迎え撃つためにも早く対策本部を立ち上げてもらいたい、このようにまずは回答と提言もさせていただきました。
 そして、そうした医療体制を整えるためには現場の声として、はっきり言って、医療資機材、これがあまりにも足りなすぎる。決して地方が病院が備蓄をサボったわけではなくてそうした備蓄もしていた。例えば医療用のサージカルマスク、特に感染をビシッと抑えるためのN95マスク、またPCR検査を行う場合には、やはり、喀痰検査的な形でこうやりますね。オエッとかあるいはゴホッとか咳が出る可能性がある、そして場合によればフェースガード。場合によっては防護服をしっかりと着る形で、医療関係者が二次感染をする、こうした点をしっかりと防がなければならない。
 しかし、今申し上げたフェイスガードあるいは特に防護服。使い捨てですので、こうしたものが非常に足りない。まあ、こうした点について、やはり国で責任を持ってしっかりとこれを供給してもらいたい、この点も強く申し上げたところであります。また国の様々な補正予算、また地方でも補正予算対応これを受けるため、行ってきたところでありますが、令和元年度の国の補正はほとんどが予備費を活用する。会計法上はこの予備費、繰越することができないとなってるんですね。
 しかし、重篤な患者を運ぶために、例えば救急搬送する普通の担架では運べないんです。救急関係者の皆さん方が感染してしまう。アイソレーターという陰圧、つまり1気圧よりも低い、外にその空気が漏れない、そうした特別の担架が必要となる。場合によっては、その中に人工呼吸器を入れなければならない大変な作業になる。アイソレーターがそうたくさんあるわけではない。しかし、仮にオーバーシュートになった場合には、それがたくさんいる。これを各都道府県が国のお金を活用して、徳島もそうでありますが発注をした、でも注文で作るんですね。なかなか今月末までには入らない、であれば当然のことながら繰越を認めてもらわなければ話にならない。
 また、さらには、様々な医療機器など、これも、新年度予算、国の方ですね、こうしたもので活用できるものがあるんですが、27日に今、成立予定となっているわけでありまして、さらに新年度に入らなかったら着手をすると、事前着手っていうことで会計検査ではじかれてしまう、こうした点についても事前に契約をする、こうした点を是非認めてもらいたい、いわば国の予算の確かに、予算規律はあるわけでありますが、「非常事態で、あくまでも弾力的な運用をお願いをしたい」と、ここも強く申し上げたところでもあります。
 また、大規模イベント。K1のイベントが強行されました。西村担当大臣の方からは自粛要請が埼玉県の大野知事にありました。大野知事も直ちに、「さいたまスーパーアリーナ」は埼玉県の施設、そういう形で自粛要請を言ったんですが、指定管理にこれは出してるところでありますのでワンクッションある、「直ちに使用を止めてくれ」って言うのが言いづらいところもあるんですよね。という形で、最終的には主催者の方で、いわゆる行動規範である3つの密の禁止。密集、密閉、そして密接と。そうした対応を、マスクを全員に配る、あるいは万が一感染者が出た場合に、その会場の皆さん方が濃厚接触者となるわけでありますのでそれを追わなければならない、入場券に連絡先を書いてもらう、こうした形で行われたんですよね。
 まあしかし、これを受けて全国市長会・町村会からもぜひ協力してもらいたいと言われ、学校の臨時休業に伴って様々なイベントを中止、あるいは、縮小、そして、自粛、行ってきてるところでありました。その一方でこれを強行されてしまった。「我々が、様々な点を自粛してきたのは一体何なんだ。市民、町村民の皆さんに説明ができない、これも全国知事会としても特に会長として協力してもらいたい」と、まあ、こうしたお話がありました。
 すでに、全国市長会、町村会からは加藤厚労大臣には、直接、提案書を出してるわけでありますが、私も揃う形で全国3団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会、ちょうど、経済対策が今月までにはまとまるということがありましたので、与党の皆さん方にしっかりと、全国知事会もちろんベース、徳島の政策提言が多く入っているわけでありますが、これをと言った時に全国市長会、町村会からも我々も同行したいと、3団体の共通での経済対策の政策提言となり、岸田政調会長、あるいは、公明党でしたら山口代表をはじめとする皆さん方に3団体に行った時にもやはり市長会長の方から今申し上げた点があり、政府に対しても厳しくこうした点に対して、求めてもらいたいと、切なる声が出たところでもあります。
 まあ、そうした点、私の方からもこの状況を申し上げ、そして、万が一緊急事態宣言これが特措法に基づいて行われ、全国の知事に強力な私権制限この権能が与えられるわけでありますが、イベントの自粛については確かに北海道が行ったような自発的な緊急事態宣言とは違い、より強い話にはなるわけですが、やめろということはできないんですね。ということで、様々な補償との関係もあるのかもしれません。
 国に対し、しっかりとこの点を考えてもらわなければ結果として空振りになる。そして、緊急事態宣言が意味がないものになってしまった、これでは困るんではないか。
こうした点も、強く申し上げたところであります。
 また、さらには厚労省、国との連携をもっともっと強くするためには、今、厚労省が進めてる点について、各全国知事会のブロックごとに、早急に説明会を開いてもらいたい、こうした点を申し上げたところ、加藤大臣からも、この、特に説明会については今月中に各ブロック知事会、こちらの方でさせていただきたいという話になったところでありました。
 そして、これらを受けて昨日、いよいよ特措法に基づく、政府対策本部が立ち上げられ、そして、これからは、基本的対処方針、これが作られることとなります。
今日この原案が、これを行う審査を行います、「基本的対処方針等諮問委員会」に諮られる予定となっておりまして、私も全国知事会を代表してこの諮問委員会に臨むこととなります。そうした意味でも地方の様々な声といった点、こうした点を、その、もちろん対処方針の中身、これ見てみないと分からないところなんですが、そうした点についてしっかりと意見も述べていきたい。そしてこれを受けて、各都道府県の行動計画、より実のあるものにしていくことができればと、このように考えております。

（NHK放送局）
 昨日、会議で出てた、今後の対応、県内の人に向けて、企業とか、学校とか通じて何かしらのモデルケースになるようなっていうようなお話ありましたけれども、その点、前に進んでいたりしますか。

（知事）
 昨日の実は、全国知事会緊急対策本部の中で北海道の鈴木知事さんの方から、実は、都知事と、実はその後に東京に隣接をする4県、神奈川、山梨、埼玉、千葉、そして東京都、5都県の知事で緊急協議を行うと、こうした話が寄せられておりましたので、北海道の鈴木知事の方からはこれは首都圏だけの問題ではない、やはり、もうじき4月を迎える。4月になると、東京を目指して全国の学生さんが就学として、また、就労として、多くの皆さん方が東京に向かうことになる。しかし、例えば東京都の区役所、あるいは、市、町、こうしたところに市町村に住民票の移転で向かってくる。それは、10日後ぐらいになってしまうだろう、恐らくそうした時には、先ほどの行動規範である「三つの密」の禁止であるとか。あるいは、なるべく不要不急の外出を避けてもらいたいとか、こうしたお話、まあ役所、役場の方から出るのかもしれませんが、時間が経ってしまう。
 じゃあ、今のうちはまだ、北海道の人であれば、北海道民であります。徳島の人であれば、徳島県民であるわけでありますので、46道府県、今のうちに、そうした皆さん方に行為規範をしっかりと、お伝えをしておく必要があるんではないか、これが感染拡大を防ぐ大きな一手になる。こうしたご提案があったんですね。
 ということで、私の方でこれを引き取らさせていただきまして、会議の最後の場で全国知事会として、この4月に向けての就学、就労に当たって東京に向かう、あるいは、東京圏、こうしたところに向かう皆さん方に、行為規範などを始め、北海道が緊急事態宣言などで知見を積みましたので、そうしたものも含めまして、全国共通にこれを行っていこうではないか。こうした話をさせて頂き、この行為規範であるとか、あるいは北海道での知見といったものを合わせて全国知事会から各道府県の方に発することとしております。おそらく本日にはもう、発することになると。まあこういう形で、取り得る手立て、とにかく先手先手で対応していきたいと、このように考えています。

（徳島新聞社）
 今の件に関連してかと思うんですが、東京、大阪、兵庫など大都市圏でオーバーシュートが発生する恐れがあるという風に、知事から先ほどお話がありましたが、こうした地域にですね、県民が出かけることをですね、控えるようなメッセージを発信するようなお考えはありますか。

（知事）
 今は特に「オーバーシュート」についての重大局面であると、小池都知事が一昨日緊急会見をしました。これを受けて、今、東京圏はもとより、首都圏の各知事たちからこの週末について、極力、東京の方に、不要不急のそうした形で行くことをやめてほしいと、まあ自粛要請ですね、これがなされたと。そして実は昨日、関西広域連合も開かれまして、私も出席する予定だったんですが、西村大臣の方から、政府の対策本部立ち上げた話があって全国の都道府県でしっかりと対応してもらいたいと、ご要請がありましたので、私ではなくて、仁井谷保健福祉部長、これが、広域医療の担当局長でもありますので、彼を行かせたわけでありますが、関西広域連合の場でも、井戸連合長の方から、この、今回の委員会を第2回目の関西広域連合としての新型コロナウイルスの感染症対策本部、第2回目の会合と位置付けたところでありまして、すでに兵庫と大阪府においては、その前の週に、週末のいわゆる、少しね、兵庫と大阪の行き来、これやめてくれと大阪側から言われて、あとでまあ兵庫県側からということになったんですが、まあ元々は、それぞれで自粛をしてもらいたいと行動の自粛ということが依頼があったらしいんですけどね。まあそれがどういう訳か、大阪ー神戸間といいますかね、まあああいう形になっちゃったようなんですけどね。そうした自粛があって、それが一定の効果があったということがあって、今どちらかというと、「オーバーシュート」、一番危険なのが、東京都という形になっておりますので、我々としてはこうした報道もどんどんなされてるところでありますし、昨日の県としての対策本部も行ったところでありますので、こうしたものを通じて、県民の皆様方に今の東京、あるいは東京圏の状況といったものを広く知っていただいて、今日この場もそういうことになりますので。まあ自粛というよりは、そうした点をよく考えて行動していただきたいと、まあ我々の場合はですね。まあそのように考えておりますが、しかしこれ、仮にこれが大阪だ、あるいは兵庫だということになってくれば、我々も近接をしているところとなりますので、そういったところとの、行き来、こうしたものを自粛というものは当然考えうると、このように考えております。
 今もうすでに東京に向けては私が例えば東京行った時ですね、まあ飛行機乗ってもかなり、数が少ないということがありますから。すでにそうした自粛というのはかなりなされているものと、こう思っておりますので、しばらく少し様子は見たいなと。ただし、東京で「オーバーシュート」だ、大阪で、あるいは兵庫で、ということになれば、直ちにこれは、間髪入れずさせていただきたいと、こう考えています。

（徳島新聞社）
 その関連でもう1点、愛媛県でですね、この4月の異動で戻ってくる職員に対して、2週間自宅待機というような対応を取るようですけれども、徳島県ではそういう対応取る予定はありますか。

（知事）
 今の段階では予定はしておりませんが、今お話を申し上げたように、この小池都知事の方から「この週末がまさに重大局面、今迎えてるんだ」という話がありましてこれをしっかりと見極める必要があるかと思います。
 今、国としては、水際対策ということであらゆる海外から帰って来られた人たち、
これを14日間留め置くという話があったりしてるわけですんでね。まあ東京が、それと同様のものと考えうるのか、どうなのか。こうしたものをやはり、この週末見極める必要があると。もちろん、そうした意味で、「オーバーシュート」だということになれば当然のことながら。まあ国内での水際ってね、少しイメージ的にはあれなんですが。そうした対応も、考えうると思います。

（徳島新聞社）
 先ほど県民の皆さんに対しては、東京の状況を自粛というよりかは、よく知ってもらってよく考えて行動してもらうというのがある一方で、大阪、兵庫になってくると、当然隣接、近いので、自粛というのは当然考えることになってくるとおっしゃったのですが、それは、県民に対して、大阪、兵庫への往来の自粛を求めるということも、知事として考えているという意見、それとも自粛も含めて、よく県民に考えてもらいたいという意味合いなのか。その辺を詳しくもう一度お願いします。

（知事）
 やはり、我々徳島、関西圏でもあるわけですし、非常に日頃から行き来が多い、また関係者が多いということがありますので、先週末に、大阪とそして兵庫におきまして、それぞれ極力不要不急のお互いの行き来、これをやめてほしいという要請がまずは大阪の吉村知事から、そして、その後兵庫の井戸知事からあったわけですので、しかし結果として、「オーバーシュート」、という形にはならなかった。こうした点を考えて、今回の東京というのは、これまででも、例えば昨日が47名、一昨日が41名と。これ「新型コロナウイルス感染症」の発症が分かって、実はそれぞれが最大の数なんですよね。
 ということもあって、東京都においては「オーバーシュート」という専門家会議が出した「爆発的な患者増加」ということなんですけどね、それに近くなってきたんではないか。しかもこの中身を、私も実は、加藤厚労大臣との協議の後のぶら下がり記者会見の中で、各報道関係者の皆さん方から聞かれたんですけどね。そのとき東京が40、結果は41名だったんですが、そこを落として40名以上出たと、私の手元にも入っていましたんで、中身がやはり重要になるでしょうと、その40名の中身が。一番怖いのは経路が分からない。そうした発生と。
 今、分かってるタイプとしては、大きく3分類に分けらるんですね。
一つは、「クラスター」、東京の場合は、「院内感染」というもの。もう一つは、海外から帰ってきた人。これがかなりの確率で「陽性」になる。そしてもう一つが、今申し上げた一体どのルートで感染したか分からない。東京の場合には、だいたいこれが、1対1対2ぐらいの感じ。ということで、41名、一昨日でいるんですね。その半分弱が感染経路が分からないものだということがありました。これが例えば、100になるとかということになるとおそらく「オーバーシュート」と。まだこの定義がいわれていないんですけどね。
 この「オーバーシュート」は、何としてもくいとどめなければならないと。これを断ち切るということなんですけどね。
 ということで、申し上げたところで。その後に小池都知事から緊急会見。そして、今重大な局面だと。そして、週末に向けての都民の皆さん方の「外出自粛要請」、これが出たということになるんでね。
 ということで、もし仮に関係の非常に深い大阪、あるいは兵庫ということになると、今回まず東京に接する4県、さらには、今は首都圏にまでこれが広がっているところなんですけどね。そうしたところが、東京への、この週末の行き来、「自粛要請」をそれぞれの県民の皆さんにしたということになりますので、これが当然、大阪、あるいは兵庫でということになれば、まずは関西広域連合の構成県、こうしたところ、構成府県ですね、京都も入ってますから。こうしたところはおそらく一斉に同じ対応を取ってくんではないかと。
 また、東京が仮に「オーバーシュート」だということが、専門家会議などからも発せられる。場合によっては、政府対策本部の方から、東京都に対して「緊急事態宣言」、これが課されるというとになれば、今、「ロックダウン」といわれている「首都封鎖」。こうなれば当然のことながら、これは県民の皆さん方に行っていただく、こういうわけはいかないということですので、この「オーバーシュート」、こうしたものの危険性といったもの、あるいはその発動といったもの、これをしっかりと見極める必要があるんではないかと。
 ただし、同じ隣接，海を隔てていますが、関西広域連合の構成府県で、仮にこれ同じことが起こったといった場合には、直ちに、県民の皆さん方にそちらの方へ行くことを自粛していただく。それは、発動させていただきます。

（朝日新聞社）
 東京方面への今春の就学、就業などで行く人への「注意喚起」ということを、昨日の全国知事会でもおっしゃってましたけど、具体的にどういう形でどういう風にアプローチしていくのかありましたらお願いします。

（知事）
 はい。例えば、「転出届」、これを出していきますので、そうしたところに、そうしたペーパー、あるいは、これは市町村の皆さん方に協力依頼することになるわけなんですが、そうしたものをお出しする、これはもちろん。
 ただ若い皆さん方は、やはりSNSの世界でありますので、そうしたものをどんどんSNSを使って拡散させていくと。もちろん、都道府県のホームページということもありますので。ただ時間があまりないんですよね。
 ということで、まずそれぞれの各道府県に対しては、今日には当然のことながら、昨日から詰めておりますので、発したいと考えておりますし、県内においては、県の対策本部において、もう一度その点を詳細にいったところであります。もちろん教育委員会の方にも教育長も出ておりましたから、そうした対策を早急に行っていきたい、こう考えております。

（共同通信社）
 話は変わりますけども、今週、遠藤市長がそごうの跡地に百貨店誘致を検討している、交渉段階だということですが、その受け止めをうかがえますか。

（知事）
 名前は言えないというお話付きのようですけどね。都市開発の方で、コンサルの皆さんと、今、進めてるという発表があったと。そうして、テナントを入れていきたいという話があって。そうした点については、もちろん割と年齢の高い皆さん方は駅前の方に、そういうデパートに近いものがあってほしいと。特に食品などですね、あってほしいという声は、市のアンケート調査でもある程度出ていたところでもありますので、そうした方向に、もしなっていただけるのであればそれはそれでいいんではないかと。
 ただやはり、多くの皆さん方からもいわれているように、そごうでもそごうだけじゃなくてそごう・西武が撤退をすると。全国も同じ傾向なんですけどね。
 そう考えると、やはりにぎわいがないと、つまり集客施設的なもの、あるいは年間を通じて、常に行われるイベント、こうしたものがあの駅前にないと結局は仮に来たとしても、またすぐ撤退をしてしまう、ということになると。
 ですから、県都のにぎわいづくりというこのキャッチフレーズがあるわけですけど、こうした点をやはり県都である徳島市、しっかりとやっていただきたい。もちろん県としても、たとえば、春と秋のマチ★アソビ、そして今回は冬に阿波おどりと連携してやった、ぷち★アソビ。あるいは、徳島マラソン。これもちょうど、ランナーズオアシス。ランナーの皆さんが、終わったあとに開催のトークショーは、藍場浜の公園の方でさせていただいておりますので。
 さらには、阿波おどりの通年化。秋の阿波おどり、これは県が。そうして、冬はぷち★アソビとセットでという形で、様々な形でのにぎわいづくり、協力させていただきますし。
 また、Jリーグということでは、ヴォルティス、昨年は惜しかったんですけどね。今季は、ルールが少し変わるようで、降格がなくなった。しかし、昇格はあると。その代わりに入れ替え戦はなくなるだろうということになりますんで。そうした点からいきますと何としても2位以内に入っていただく必要があるわけですが。こうしたスポーツイベント。こうしたものも、やはり通年でお客さんたちをお迎えできるというものでありますので、こうした形を進めさせていただいております。
 だから、もっともっとですね、徳島市としてもしっかりとそうしたものができる環境といったものを、市として、まずはまちづくり計画、これがないと鉄道高架っていうのはなかなか進んでいきませんのでね、鉄道高架をすることによっても、にぎわいづくり、あるいはいざ発災といった場合の災害対応、平時災害時ともにメリットがあることでもありますので、このやはり両翼を考えて行ってもらう必要があるのではないか。ただ単に店舗の誘致というだけでは、また、同じ二の舞をしてしまうということですから、その意味ではまちづくり、これはやはりしっかりとつくっていっていただく必要があるのではないかと。これは、取りも直さず地方創生の第2幕。その徳島市としての総合戦略。ともに生かされていくものというふうに考えていますので、これをしっかりと対応してもらいたいなとこう考えています。

（共同通信社）
 今のまちづくり計画に関して、今度の市長選で内藤さんがずっとまちづくりに関わられて来られてと思うんですけど、内藤さんへの期待とかありますか。

（知事）
 やはり若い人たちが、今回のそごうの撤退を見た場合に、若い人たちにマスコミの皆さん方がアンケート調査あるいはインタビューしていただきましたよね。ほとんどおそらく9割、50以上の若い皆さん方が行かないっていうね、自分たちはそういうとこ行かないんですよって。ということを考えると若い人たちが一体何を望んでるのか。そして、にぎいとは一体何なのか。おそらく我々が考えてるまちづくりとにぎわいとはちょっと違うところがあると思うんですよね。確かに徳島でも「eスポーツ」、これを国体でも、文化イベントに昨年の茨城国体から入ってますし、アジア大会でもリアルスポーツと同じ扱いになっている訳でしてね。
 そうした点を考えると、このネット社会の中でどうあるべきかと、これもやはり若い世代の皆さん方っていうのは長けている、当たり前なんですよね。我々は学ばなきゃなんないんだけど、若い皆さん方はもう当たり前のツールになってると、体の一部っていう人もおられるくらいだから。そうした感性というものには大いに期待したいと。
 現に、我々徳島県においても様々な施策をやる場合には、「タスクフォース」。これは若い県庁の皆さん方。実は先ほどの「燃料電池パトカー」、この運用についても、これは県警本部における、いわゆる若手の皆さん方で作る「タスクフォース」。こうした皆さん方に様々考えてもらうということになってましてね。やはりどこの世界もそうですが、これからの徳島、これからの日本を背負って立っていただく、若い世代の皆さん方がね、様々な方向で、様々な発想を出していただいて、様々に活躍していただくと。これはもう日本のまさに置かれた今の状況かなと。
 確かに今回の「新型コロナウイルス感染症」対策。これにたいしてのどうやって、今ダメージを受けた、このあらゆる業が今ダメージを受けている。そうしたものをどうしたらいいのか、我々も色々考えて政策提言をしているんですがね。
こうした点にも、若い皆さん方の声っていうのは必要になるんじゃないか、若い人たちがこの例えば徳島に、この日本に希望を持たなくなってしまったら終わってしまうわけでありましてね。そうした意味では、若い世代の皆さん方が様々な面でやはりまずは頑張っていただきたいなと、こうは思います。

（共同通信社）
 では、若い内藤さんに期待したいことは。

（知事）
 いや、今はどう期待するかっていうことなんで。今は発想に期待をしたいなと。恐らく様々なことがね、選挙戦でも出されてくるんでしょうから。場合によっては、私の方も県の事業として参考にさせてもらうってことがあるかもしれないしね。恐らく県庁の「タスクフォース」の皆さん方も関心をもっておられるでしょうからね。

（共同通信社）
 ありがとうございました。

（毎日新聞社）
 4月から入学式のシーズンになると思うんですけど、コロナ感染症で自粛を要請するとか、それを検討するとか、今の時点でそういうお考えはあるのか。

（知事）
 この点については、文部科学省の方からすでに通知がなされているところでありまして、徳島県の教育委員会におきましても、まず入学式、こうしたものについては、予定どおりやっていくと。ただし先ほどから申し上げてる三つの「密」を防ぐと。つまり、「密集」、「密接」、そして、「密閉」。この三つね。ということで、文部科学省の方からマスク。これを自分の家でも、今、マスクが不足してるということがあって、自分の家でマスクを作りましょう、皆で作りましょうっていう、動画でもね、実はこれが寄せられるところでありまして、だから、そうした形で、「自己防衛」、こうしたものをしっかりとする中で対応していく、いわゆる「行為規範」をしっかりともって対応すると。これは当然学校サイド、あるいは保護者の皆様方にご理解いただくと。
 そして、できればストレスがあるっていう声をね、よくマスコミの映像を通じて私も子どもさん達の声を聞いていますけど、子どもさん達にもわかってもらえればなと。
 ただし、先ほどから出ている東京の状況であるとか、万が一、これが似たような状況で大阪であるとか、あるいは兵庫であるとか、こうした形で「緊急事態宣言」、なんてことになってくると、おそらく文科省も対応を変えてくるんではないかと思いますので、この通知がなされた段階では、まだ政府対策本部は立ち上げられてない段階の通知でしたんでね、この「新型コロナウイルス感染症」への対応というのは刻一刻、状況に応じて変わってくるということとなりますので、我々としてもそのあたり、国とともに、しっかりと注視をして、後手を踏まないように、やっていけばと。
 ただし、気をつけないといけないのは全て自粛をすればいいということでもないというのがつらいところ。ここに書いてあるようにやはり皆さんだと家にこもってしまいますと、例えば、持病を持たれた方、お年を召した皆様方にとっては、非常にストレス。あるいは体力低下、これに繋がってくると。
 また、今、東京で何が起こってるか。コンビニ、スーパーに行って、週末は家にいなきゃいけない。じゃあ、カップラーメンばっかり食べてるとね、やっぱり体力落ちてきますんでね。なるべく野菜か何か、肉もそうですけど、そうしたものをしっかりと買って、家族団らん、ということもあると思いますので、もう少し公園に出て、あんまり「密集」、先ほどの三つの「行為規範」というのはあるんですが、体力といった点では気をつけていただかないとまずい点でもありますので、国民の皆さん方の健康状態、こうした点も心身ともに大きな影響が出ておりますので、こうしたところの難しいバランス、これも見極めていかなきゃいけないし、我々としても注意喚起、これもしていかなければならないということで、今日は、実はこれを急遽作らさせていただいておりますので、またマスコミの皆さん方にも拡散をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

（幹事社）
 他によろしいでしょうか。これで終了させていただきます。

（知事）
 じゃあ、長時間ありがとうございました。