令和元年6月10日定例記者会見項目別

（徳島新聞社）
人口動態の発表がありまして、徳島県は、糖尿病がワースト2で、腎不全がワースト1だったということで、どっちも全国的に結果が低かったことについての受け止めと、それに対して今回の結果を受けてどういう風に施策をしていきたいのか。

（知事）
今回まだ概数ということで、6月7日厚生労働省の方から平成30年の人口動態統計、こちらが発表となったんですね。この中で今、ご質問があったように、糖尿病の死亡率、これがワースト2。昨年、その前の年のワースト1は脱却することは、できたわけですが、ワースト2であったと。それから、腎不全。こちらについて今度は、ワースト1になってしまったということがありました。
まず、糖尿病の死亡率はワースト2ということで、普通でしたらワースト1からワースト2になったと、ワースト1を脱却できたと、改善をしたと。こうした話にはなるわけですが、その中身はしっかりとやっぱりこれは見る必要があるであろうということで、その前の年この死亡率が19.8だったものが1.9ポイント、実は改善をしたんですね。死亡者数、こちらについても131人で15人、減少したと。こうした点では少し改善の傾向はあると。じゃあ全国はどうなんだ、ということなんですね。全国は死亡率が高まりつつあるわけなんですが、全国平均、こちらは11.4。本県は、ワースト2となった状態で17.9ですから、まだまだかなりの差があるということですから、これは、さらに改善に向けて努力を重ねていかなければいけない。特に県民の皆様方にもそうしたもののより周知を、より効果的な対策を打たなければならないということになるかと思います。
それから新たにワースト1と今度は逆になった腎不全、といことで、これは数値的にこの死亡率、その前の年の32.1から35.6と3.5ポイント上がってしまった。そしてワースト1になったということですね。そして死亡者数は260人で23人、こちらは増加をしたと。実はこの腎不全の場合には、慢性の腎臓病をもたれた方が多いということになりまして。その多くは生活習慣、あるいは加齢に伴うものつまり、高齢化に伴うものに起因をしているというところが、実はあるんですね。
ということで、高齢化率が高い県ほど死亡率も高いという傾向になる。徳島は高齢化率、全国が昨年10月1日の数値28.1のところが33.1、全国第5位ということですから、高いところにランキングをされてくるというのは確かにトレンドとしてはある。しかし、ワースト1を引くっていうのは、やはりこれは問題ということになります。
ということで、この新たにワースト1となった腎不全。こちらにつきましては、やはり、適切な食習慣、そして運動、これが大変重要となると。特に、生活習慣病、これを発症された方がその素地となってきますので、やはりその重症化の予防。糖尿病もよく似てるんですけどね。やはり、まだ気が付かないうちに対応をとるというのが一番重要だと。ということで、未病対策ともよく呼ぶんですけどね。顕在化をしてない段階で対策を打っていくと。特に腎臓疾患の場合には、痛みとかそうしたものがなくて、突然、顕在化をしてきてしまうという特徴があるんですね。なんとなく糖尿病によく似ているところなんですね。どっかが痛いとかなんとかっていうんじゃなくて、突然、病にかかりましたねと、こうなってしまう。だから、その意味では、例えば、血液検査など日頃からの健診、こうしたものを習慣的に受けていただくと。
また食改善。食生活の改善であるとか、運動習慣、こうしたものを身につけていただくと。こうしたものが大変重要となってきますので、県としてはこの糖尿病も腎不全も対応としてはよく似ている所があります。早期発見、早期治療、これを促す、啓発活動。
それと、やはり、食生活の改善をと。また、運動につきましては無理をしてはいけませんので、それぞれのライフステージ、年齢など、あるいは仕事の環境とかね。そうしたものにあった形での運動習慣をつけていただくと、こうした形を進めていきたいと。
ということで、実は昨年から新たなワークスタイルとして「とくしまウォークビズ」。つまり革靴とかなるべく、歩きづらい走りづらいものではなくて、スニーカーとかこうしたものを履いて出勤をしよう、勤務をしようということを推奨をさせていただいてるんですね。ということで地道なこととはなりますが、まずは、啓発活動、そして、食生活の改善、さらには、ステージ、ライフステージに合った運動習慣を身につけていただくと。こうしたものを進めていきたいと。このように考えております。

（徳島新聞社）
具体的にいうと、ウォークビズとかっていうそうした施策になっているということですか。

（知事）
これはもともとは、糖尿病の対策で行ってきたんですが。結局、腎不全も同様のことということになります。ともにやはり、生活習慣、そうしたものと、そして加齢、これが大きな要因となるところなんですね。

（徳島新聞）
逆に、自殺率の方は低さがあり、この点については、今後その維持のためにどういったことをしていくのですか。

（知事）
ワーストではなくベストですよね。かつて、この自殺、これは防げるものだ。必ず自殺をしようとする人はサインを出す、その気づきを、ということを我々、徳島としては発見をいたしまして、そうしたものを啓発活動として、さらには自殺予防という観点で自殺者ゼロを目指していこうと対策を長年続けてきたんですね。また、歴史的に見ると平成の大合併の前の段階の旧町村名でいいますと、日本で一番自殺が少ないのが、旧海部町とよく言われたんですね。
じゃあ、旧海部町ではみんなが気づきを持ってあの子、あの人が暗い顔してるから大丈夫かな、声かけ運動しようと、非常に構うのかと。このように普通は思ってしまうんですが、実は逆なんですね。それを学者の皆さん方が調べられて、その結果、旧海部町では積極的に関わるんではなくて逆に見守ると。場合によってはあまり大丈夫大丈夫と言い過ぎないと。かといって見放しているわけでもないというのが非常にこの絶妙の距離感、こうしたものがいいという、これはエビデンスといいますかね。学者の皆さん方の研究結果が発表されているんですね。だから気づき、これに対しての敏感な対応、これも大変重要な点はあるわけなんですが、やはり、絶妙の距離感をもってお支えをする、見守ると。ただ若い世代の皆さん方は、やはり悩みを抱えて成長されるということがありますので、SNS、特に若い人たちが使いやすい、我々としては、アプローチしやすい、そうした情報通信媒体、これを活用する。そして、大体、悩んでそれを実行していくってのが夜中から明け方にかけて、っていう傾向も出てるんですね。
ということで、今まで、相談業務を行う場合でしたら、やはり日中ってのがよくあるんですね。勤務時間っていうのがこれあるんで。相談する人も。だからその夜中の対応をしっかりすると。そうした意味でSNSを活用するっていうのは大変有効ですし、また場合によっては今使っているFAQシステムですね。こうしたものについて、対応していくと。AIを活用すると。まあ実はこうした形を取ってきて、既に、もう2年は経ったところでありまして、そうした若い皆さん方からも非常にそうした相談をしていただいて、あるいは悩みを打ち明けてよかった、こうした声も寄せられいると。
こうしたものが全部集まって、自殺率が日本で一番少ないということになったんではないか。これには経済環境も実は大きく影響して参りますので、県内の景気動向、我々行政としてはやはり、県内景気。周りがより悪いと言ってもそれをなんとしてでも向上させていくと。これは日銀の統計の数値にも徳島の状況っていうのは出てて、全国平均よりも、製造業、特に非製造業が非常に良くなっているという傾向が今出ているんですよね。ですから、こうした経済対策、そして気づき、さらには絶妙の距離感を持って、またそれぞれのライフステージに応じる形でのアプローチしやすい、そうした情報通信機器、あるいはAI、FAQ。こうしたものをしっかりと駆使をする中で、せっかく、ベスト1になったわけですから、こうしたものが続けられるように、そして最終的には自殺者ゼロ、これをしっかりと。ゼロ作戦は既に展開をしてきておりますので、これからも、加速をしていきたいと、このように考えております。

（徳島新聞社）
お話の中にあった、若い人向けのSNSの活用っていうのは具体的にどんな施策なんですか。

（知事）
学生さんたちの対応として、LINEであるとかこうしたものでどんどん、質問というか相談っていいますかね、そうしたものを、夜中でも対応できるような形で既に導入をしているんですね。非常にこれは効果があったということも出て、これは学校の教育現場の方からの声として出ています。