令和5年2月徳島県議会定例会知事説明

　本日、二月県議会定例会を招集致しましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠に有難うございます。

　ただ今、提出致しました議案の御説明と合わせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　初めに、「令和五年度当初予算案」につきましては、
ロシアによるウクライナ侵攻や「歴史的な円安」等に伴う「原油価格・物価高騰」への対応、「新型コロナ」の動向を踏まえた「感染症対策」、さらには防災・減災、県土強靱化をはじめとする「安心・安全対策」など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」、そして未来への夢と希望が持てる「ポストコロナ新時代の幕開け」に向けた施策を着実に推進し、県民の皆様の「不安や停滞感」を払拭していくことが不可欠であります。
このため、四月に知事選挙を控えた令和五年度当初予算は、「骨格予算」とする一方で、国の総合経済対策に即応した令和四年度「十一月補正予算」及び、本日提出の「二月補正予算」、そして「令和五年度骨格予算」までを「ポストコロナ新時代の幕開け」に向けた「十六か月型・骨格予算」として一体的に編成し、「当初予算案」の規模は、対前年度「当初予算」比「九十六．〇％」、総額「五千二十八億円」、「十六か月型・骨格予算」の規模は、対前年度「十六か月予算」比で「九十五．八％」、総額「五千三百七十一億円」を確保致しました。

　それでは、「ポストコロナ」「災害列島」「人口減少」の「三つの柱」に沿って、概要を御説明致します。

　まず、一つ目の柱「ポストコロナ対策」では、

【新型コロナウイルス感染症対策】
「新型コロナウイルス感染症」につきまして、十二月以降も全国的に「第八波」による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には、全国で「二十四万人」を超える新規感染者が確認されるとともに、「病床使用率」が一時、複数の県で「過去最高を更新する」など感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となりました。
本県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、
・ 「県医師会」や「県看護協会」、「県薬剤師会」の御協力のもと、「検査から診断・処方、調剤・投薬」まで一貫して対応する「臨時・発熱外来センター」の開設
・ 県内三圏域における「ドライブスルー型」と、「オンライン申請型」による有症状者への「抗原検査キット」の無料配布
など、「診療・検査体制」を強化致しました。
また、インフルエンザとの「同時流行対策」として、重症化リスクの高い「高齢者施設」等での「集団感染」を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入した「抗インフルエンザ薬・タミフル」の「無償提供」を実施致しました。
これらの取組みにつきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、「医療現場への負荷の低減」に繋がったところです。
さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、「入院受入医療機関」について、一月十三日より、民間医療機関において、新たに「三医療機関」で「計十二床」を確保するとともに、「一医療機関」で「九床」増床し、最大確保病床を「十二の公立・公的医療機関」、「七つの民間医療機関」で、「合計三百七床」に拡大致しました。
こうした取組みの結果、本県の感染状況は落ち着きを見せており、去る二月七日には、県対策本部を開催し、「専門家会議」の御意見を踏まえ、アラートを「レベル1・感染小康期」へ引き下げたところです。
医療機関への「受診集中の緩和」をはじめ、本県の感染症対策に御協力いただいている県民の皆様や、最前線で対応いただいている医療従事者の皆様に対し、この場をお借りし、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
一方、国においては、去る一月二十七日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、大型連休明けの五月八日に「二類相当」から「五類」へ移行することを決定し、現在、「医療提供体制」や外来・入院に対する「公費支援」など、「段階的な移行」について議論が進められており、「新型コロナ対策」はまさに大きな転換点を迎えております。
本県と致しましては、「重症化リスクの高い方」を守る対策など「地方や現場の声」が十分反映されるよう、全国知事会はじめ、あらゆる機会を通じて国に対し提言するなど、来たるべき「ポストコロナ新時代」に向け、しっかりと取り組んで参ります。

【県内事業者の事業継続支援】
次に、本県では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、厳しい経営環境にある県内事業者の皆様方を支えるため、全国に先駆けて、中小・小規模事業者のニーズに対応した融資制度を創設し、切れ目のない「資金繰り支援」を実施して参りました。
特に、令和二年度に実施し、保証承諾実績「一万四千件、二千百十六億円」と、多くの県内事業者の皆様に御活用いただいた「保証料ゼロ・三年間実質無利子」の「新型コロナウイルス感染症対応資金」については、順次返済時期を迎えるため、令和三年十月から、同資金からの「借換可能」、かつ「低保証料率」とした「伴走支援型経営改善資金」により、支援して参りました。
令和五年度からは、利子補給期間の終了に伴い「返済が本格化」することを見据え、全国知事会からの提言により創設された「国の新たな借換保証制度」を活用し、「売上高の減少要件の緩和」に加え、「利益率の減少」を対象要件に追加した「経営力強化伴走支援資金」を、本年一月、新たに創設したところです。
本資金について、「県独自の補助」により、さらに保証料率を引き下げ、早期の経済再生に向けた資金繰りの円滑化をしっかりと図って参ります。
次に、長期化する「エネルギー価格の上昇」や「原材料価格の高騰」を受け創設した「徳島県物価高騰対策応援金」については、「営業利益」が減少している「全ての業種」の中小・小規模事業者を対象に、「法人二十万円、個人事業主十万円」を一律に給付する「本県独自」の支援制度として、昨年十二月五日より、申請受付を開始しております。
本制度につきましては、昨年末に、売上回復の途上にある事業者の皆様からの声にお応えし、「営業利益の減少要件」に加え、昨年二月から五月に実施した「事業継続応援金」の要件であった「売上の減少」も選択できる制度へと対象を拡大し、申請から給付まで「七日以内」の迅速な対応で、昨日までに審査を終えた「七千三百三十九件」、「約十億五千万円」を給付しております。
今後とも、「適正な審査」と「速やかな給付」に努め、県内事業者の皆様の事業継続をしっかりと後押しして参ります。

【県民の暮らしと命を守る取組み】
次に、長引くコロナ禍や物価高騰は、「外出機会の減少」や「家計負担の増加」など、県民生活に大きな影響を与えており、ストレスや不安を抱える方々への「きめ細やかな支援」が求められております。
本県では、これまでの取組みに加え、毎週月曜日を「声かけよう日」とする「声かけキャンペーン」の実施や、新たな「メンタルヘルス動画」の制作・配信など、「精神的不安」を持つ方々への取組みを強化するとともに、
・ 「こども食堂」や「ユニバーサルカフェ」、さらには「生活困窮者の皆様方への支援活動」に取り組む団体に対する「県産食材」の無償提供
・ 「生活困窮世帯」や「ひとり親世帯」の方々への「県産食料品」等の無償配布
など、新たな「徳島県版セーフティネット」の構築に取り組んでおります。
こうした中、去る一月二十日、国から発表された令和四年の「年間自殺者数」の速報値では、本県は全国で二番目に少ない「過去最少」となる「八十九名」、また、人口十万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」は「十二．五」と、「全国最少」となったところです。
もとより、ゼロであるべきであることから、今後とも、関係機関と連携のもと、「県内自殺者ゼロ」を目指し、県民の「暮らしと命」を守るべく、全力で取り組んで参ります。

【みどりの食料システム戦略の推進】
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では「食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略」として、「化学農薬・化学肥料の使用量の低減」や「有機農業の拡大」などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図る「みどりの食料システム戦略」を推進しております。
そこで、本県においても、農林水産業のより一層の「生産力向上と持続性の両立」を図るため、これまで培ってきた「有機農業やエコファーマー」など、「エシカル農業」の実績を活かした、徳島ならではの「基本計画」について、策定作業を進めて参りました。
去る一月二十日には、「策定会議」において有識者からの御意見を踏まえた「最終案」を取りまとめ、二〇三〇年に向けた「大胆な数値目標」として、化学農薬使用量の「十％削減」及び化学肥料使用量の「二十％削減」を掲げることと致しました。
また、目標達成に向けては、環境負荷低減に資する「新技術導入」や市町村と連携した有機農業の「面的拡大」、有機農産物等を活用した「食育の推進」などを積極的に展開して参ります。
今後とも、生産者と消費者が手を携えた「持続可能な農林水産業」の実現に向け、しっかりと取り組みを進めて参ります。

【「大阪・関西万博」に向けた取組み】
次に、「大阪・関西万博」につきまして、本県は関西広域連合のチャーターメンバーとして誘致に取り組み実現したものであり、昨年一月、「産学官・金労言」各界からなる「挙県一致協議会」を立ち上げ、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」をコンセプトとする基本方針を策定し、その具現化を進めております。
昨年八月には「検討部会」を設置し、「パビリオンでの展示」、「県内への誘客」、「機運醸成や魅力発信」などの方向性を取りまとめた「徳島『まるごとパビリオン』基本計画」の策定に取り組んでおり、先月二十七日の協議会では、「徳島ならでは」のコンテンツを盛り込んだ「基本計画案」をお諮りし、幅広い御意見、御提言を賜ったところです。
また、機運醸成の取組みでは、三次元・仮想交流空間「メタバース」を活用した「とくしまバーチャルパビリオン」のプレオープンを皮切りに、
・こどもの皆様達が「夢や希望」を描き、カウントダウンボードを制作した「開幕千日前イベント」や、
・ 人気アニメとコラボし、「夏と秋の阿波おどり」に連動させた「メタバースイベント」の開催
・デザイン制作に県内外から多数御参加いただいた「万博すだちくん」の誕生
など切れ目なく展開し、「未来社会の実験場」である万博への期待感を高め、最新技術による魅力発信に多くの反響をいただいております。
今後は、万博会場から本県の魅力を体感できる「徳島パビリオン」の基本設計に着手するとともに、三月発刊予定の講談社雑誌FRaU「SーTRIP・徳島万博期待号」や、東京都の地上波放送局「TOKYO・MX社」での「全編徳島」の特別番組など、「万博と言えば徳島」として国内外へ強力に発信し、挙県一致で万博を成功へと導き、「いのち輝く未来社会」の実現に、積極果敢に取り組みを進めて参ります。

　次に、二つ目の柱「災害列島対策」として、

【公共事業】
本県では、「県土強靱化」を切れ目なく推進するため、令和二年十月、「全国知事会」はもとより、「地方六団体」を代表し、当時の「菅総理」に「国・地方の協議の場」で直接提言し実現した、国の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」を積極的に活用し、同時期の補正予算としては、県政史上最大となる「十一月補正予算」において、国の「総合経済対策」に即応した「十六か月型予算」の第一弾となる「二百七十九億円」の公共事業予算を計上し、早期執行に現在努めております。
また、「令和五年度当初予算案」と合わせた「十六か月型・骨格予算における公共事業の規模」については、令和四年度に続き、施工時期の平準化や年度早期での執行加速を図る「平準化加速枠・百億円」を設けるとともに、「河道掘削」や「道路補修」などを行う「県単独・維持補修費」につきましても、全国知事会からの提言で実現した「有利な県債」の積極的な活用により、二年連続で過去最大規模となる「八十八億円」を確保し、昨年度に続き、「一千億円台の事業規模」となる「一千六十億円」を確保致しました。
今後とも、県民の安心・安全な暮らしを守る「強靱な県土づくり」と、夢と感動に満ち、人が行き交う「魅力的な県土づくり」、さらには、経済好循環と豊かな環境を創出する「持続可能な県土づくり」を切れ目なく実施して参ります。

【脱炭素社会の実現】
次に、「脱炭素社会の実現」につきまして、原油価格の高騰などにより、「エネルギー安全保障」の在り方が問われるとともに、「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けた「温室効果ガスの抜本的な排出削減対策」が世界的な課題となっており、まさに「待ったなし」の取組みが求められております。
国においては、岸田総理をトップとする「GX実行会議」により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、「十年間の工程表」が取りまとめられ、本県が会長県を務める「自然エネルギー協議会」においては、この工程表を脱炭素社会実現への「勝負の十年」と捉え、その具現化に向け必須となる「財源確保」や「電力網増強」について、間髪入れず、今月二日、国に対し緊急提言を行ったところです。
本県ではこれまで、全国のトップを切って「徳島県版・脱炭素ロードマップ」を策定し、「自然エネルギーの導入促進」や「水素の社会実装」に積極的に取り組んで参りましたが、「脱炭素社会の実現」には、これまでの「ソフト・ハード」両面での取組みをさらに進化させることが不可欠であります。
そこで、本県の環境分野における施策を一元化し、さらなる高みに向けた効果的・効率的な事業展開を図るため、カーボンニュートラル実現による「未来像」と、その実現に向けた「処方箋」をお示しする「新たな計画」の策定に着手致します。
今後とも、県民の皆様方と共に、「徳島ならでは」の強みを活かした「GXの実装」を一層推進し、脱炭素社会の実現に向け、全国をしっかりとリードして参ります。

【新次元の消費者政策の展開】
次に、「新次元の消費者政策の展開」につきまして、県では、「消費者庁新未来創造戦略本部」との緊密な連携のもと、「国際消費者フォーラム」において、今年度新たに実施した、ASEAN諸国と本県の高校・大学生による「未来セッション」では、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られました。
また、令和五年度においては、
・ 「エシカル甲子園二〇二一(にーぜろにーいち)」で、第一席となる大臣賞を受賞されました「城ノ内中等教育学校・高等学校」のアイデアをエシカル消費の実践に繋げる「マルシェ」の開催
・ASEAN諸国をはじめ、国内外の若者参画による徳島県の「消費者政策の国際拠点化」の推進
など、「若者の皆様方の視点」や「国際的視点」を活かし、消費者政策の新たな取組みにチャレンジして参ります。
今後とも、「次代を担う若者のアイデア」を施策に積極的に取り入れ、県民の皆様と一体となって全国を牽引する「徳島モデル」を展開し、本県が「世界の消費者政策の拠点」となるよう全力を傾注して参ります。

　次に、三つ目の柱「人口減少対策」では、

【こどもまんなか社会の実現】
「こどもまんなか社会の実現」につきまして、「未婚化や晩婚化」、子育てに対する負担感の増大などにより少子化が進行する中、昨年の全国の出生数が、統計開始以降、初めて「八十万人」を割り込む見込みとなるなど、「少子化対策」のさらなる推進がまさに急務となっております。
そこで、本県では、「令和五年度十六か月型・骨格予算」において、こども家庭庁設置に伴う国の当初予算の伸び率「二．六％」を大きく上回る「六．三％」増、総額百六十五億円の「こども・子育て関連予算」を確保し、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを、着実に実施して参ります。
具体的には、
・妊娠・出産時を通じて「総額十万円相当」を支援する「徳島県出産・子育て応援交付金」
・保育所等における「保育環境の改善」
など、「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」までの切れ目ない支援を実施するとともに、
・ 「こども食堂」の全県展開に向けた取組支援
・年々増加する児童虐待に対応する「児童相談所」のデジタル技術を活用した「相談対応機能の充実・強化」
・昨年夏に実施した「ヤングケアラーに関する実態調査」の結果を踏まえた、SNSによる相談窓口の設置はじめ「ヤングケアラー」を支援するための体制構築
など、こども達が健やかに成長できる環境づくりを強力に推進して参ります。
今後とも、こどもや子育て当事者の視点にしっかりと立ち、「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」に夢や希望を感じ、すべてのこどもさん達が安心・安全で健やかに成長できる「こどもまんなか社会」の実現に向け、国や市町村、関係機関と一体となって、全力で取り組みを進めて参ります。

【「徳島文化芸術ホール（仮称）」の整備】
次に、「新たな文化芸術・スポーツ拠点の整備」として、「徳島文化芸術ホール（仮称）」につきまして、令和四年六月に完了した「基本設計」に基づき、現在、施設の詳細な仕様や設備などをまとめる「実施設計」を進めており、
・阿波おどりや人形浄瑠璃など県内伝統芸能の演出の幅を広げる「舞台の工夫」
・特徴ある建築意匠を活かした「優れたエネルギー効率」の実現
など、さらなる設計の具体化に取り組んでおります。
また、より利便性の高い施設となるよう、
・ 高齢者の皆様方をはじめ「分かりやすい移動」に配慮した「大ホールの客席配置」及び、ぱっと見で分かる「誘導サイン計画」
・ 障がい者の皆様方をはじめ、一階席に加え、テラス席の最前列に「車椅子席」を設け、舞台と一体感のある「鑑賞体験の提供」
・ 天候に左右されず、出演者が楽器を持ったままで移動できるよう、大ホール棟内への「リハーサル室の配置」及び小ホール棟を結ぶ「屋内通路」
など、これまで県民の皆様からいただいた御意見を積極的に盛り込んでおります。
さらには、「実施設計」が完了する前に「報告会」を開催し、高齢者や障がい者、そして演じ手の皆様方をはじめ、多くの方々の声に最後まで耳を傾け、「可能な限り反映させる」ことで、県民の皆様方が待ち望んでいただける「新ホール」の実現に繋げて参ります。
また、新ホール開館後の羅針盤となる「管理運営計画」の策定に向けて、専門家で構成する検討委員会や県民ワークショップなどでの御意見をいただいたもの踏まえ、
・高齢者の皆様のニーズに応える「新駅設置」をはじめ「多様な交通手段の確保」など、新ホールが創造する「文化芸術の魅力」を県下全域で享受できる仕組みづくり
・外部による評価・検証体制の構築に基づく「透明性と効果性」の確保など、
新たなホール運営の方向性について最終的な検討を行っており、令和四年度中に「徳島文化芸術ホール（仮称）管理運営計画」として取りまとめて参ります。
いよいよ、来る令和五年度には、新ホールの工事着手を予定しており、県民の皆様のまさに夢と希望が叶う「文化芸術の創造発信拠点」の一日も早い開館に向けて、しっかりと取り組みを進めて参ります。

【都市公園の整備】
次に、県内唯一の「五十メートル公認プール」である「蔵本公園・むつみスイミング」におきましては、選手や観客の皆様方を熱中症から守るとともに「競技環境」を向上させるため、令和三年度から、観客スタンドとプールを覆う「大屋根の設置」に取り組み、この度、整備に目途が立ったことから、本年六月に開催する、県高校総体はじめ、「各種水泳競技大会」で、先行オープンする運びとなりました。
また、「鳴門総合運動公園・オロナミンC球場」では、「夢と希望あふれる球場」をコンセプトに、「プロ野球・公式戦」の開催に対応できる「二万人規模のスタジアム」とし、観客席を「二階建て」とすることで、「二階席」が「一階席」の「屋根」として機能するとともに、新たに「大型映像装置」を整備するなどの「基本設計」を取りまとめたところです。
現在、いざ発災となった場合には「一時避難所」はじめ、「防災機能」を合わせ持つ「リバーシブルな施設」となるよう「設計協議」を重ねており、令和八年度中の「グランドオープン」を目指して参ります。
今後とも、「競技力の向上」や「地域の活性化」に繋がる安全・安心で快適なスポーツ施設の整備を着実に進めて参ります。

【デジタル社会の実現】
次に、「デジタル田園都市国家構想」の具現化に向け、本県は、自治体の情報基盤を支える「地方公共団体情報システム機構」代表者会議・議長県として、全国の先陣を切って「デジタル社会の実装」を牽引し、発信することを期待されております。
そこで、ハード・ソフト両面から「デジタル基盤整備」を加速し、県民の皆様がデジタル化の恩恵を等しく享受できるよう、
・「ローカル5G」による「医療DX」の推進
・本県独自の「マイナンバーカード」取得促進
・ICTに不慣れな方への「情報格差」解消支援
など、「徳島モデルのDX」に積極的に取り組んで参りました。
令和五年度では、こうした取組みを県内全域でさらに加速するため、
・公立・公的十五病院で構成する全国初「徳島医療コンソーシアム」への「5G遠隔医療」の実装拡大
・マイナンバーカードの「出張申請受付」の実施
・ 「とくしまデジタル支援員」の充実はじめ「ICT活用サポート」の支援強化
など、市町村や関係機関と連携を強化し、「徳島ならでは」のデジタル基盤整備をしっかりと進めて参ります。

　続きまして、主な施策について御報告申し上げます。

　第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。

【地方大学・地域産業創生の加速】
「地方大学・地域産業創生の加速」につきまして、本県では、「光関連産業の振興」と「若者の修学・就業機会の創出」を目指し、平成三十年度に全国七団体のうちの一つとして採択された国の「地方大学・地域産業創生交付金事業」を推進エンジンとして「最先端研究」と「高度人材の育成」を強力に進めております。
今年度、国費支援の最終年度を迎えておりますが、事業の着実な進捗が見られる取組みに対し、期間を追加し支援をする「展開枠」が新たに創設されたことから、さらなる発展と成果が期待される「テラヘルツ波」や「赤外光」を「重点テーマ」と位置づけ、国に対し申請を行いました。
昨年十月には、有識者による面接評価において、「事業責任者や研究者」とともに、私自ら「挙県一致での成果の加速」や「世界への成果発信」について、直接説明致しましたところ、この度、晴れて国の採択を受け、令和五年度から「四年間の国費支援」が決定致しました。
今後、この「展開枠」を最大限活用するとともに、産学金官の総力を結集し、「最先端『光』研究の推進と社会実装」及び「実践的人材育成」をより一層加速させ、「光を学ぶなら徳島」、「光を仕事にするなら徳島」と、「光」を目指して若者が集まる徳島の実現に向け、積極果敢に取り組みを進めて参ります。

　第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。

【吉野川の河川整備】
「吉野川の河川整備」につきまして、昨年六月に竣工式を執り行った阿波市「勝命堤防」の完成により、明治政府が招いた「ヨハネス・デ・レーケ」の提言で始まった「河口から阿波市岩津」に至る約四十キロメートルの一連の堤防が、着工から「百三十六年」を経て繋がったところです。
この成果をさらに、岩津上流に残る十箇所の無堤地区へと展開すべく、国の第二次補正予算等を積極的に活用し、東みよし町「加茂第二箇所」や美馬市「沼田(ぬまだ)箇所」など、五箇所の無堤対策を加速するとともに、「早明浦ダム」においては、令和五年度政府予算案で、対前年度比「二十億円増」となる「約二十八億円」が認められ、「放流設備」を増設する本体工事に着手して参ります。

　第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。

【総合寄宿舎の増設】
県内公立高校では、全国から多様な生徒を受け入れ、学校の活性化を図るため、県外生の受入れを段階的に緩和してきたところ、近年、入学希望者の増加により、総合寄宿舎「三好寮」及び「阿南寮」では、満室状態が続いていることから、受入体制の充実・強化に向け、「新寮」の建設に着手しております。
まず、「三好寮」では、三好市との協調のもと、
・一階に公民館機能や図書館機能を持つ「地域の皆様方に御利用いただく市の施設」
・二階、三階に「定員七十名の寮」
を配置するなど、「池田高校等の生徒の皆様方」と「地域の皆様」が交流しやすい環境を創出し、全国でも類を見ない「地域の交流拠点となる寮」の「令和五年七月着工」に向け、「実施設計」を進めております。
また、「阿南寮」では、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用し、財政負担の平準化を図ることができる「リース方式」により、「定員四十名の寮」を増設することとし、太陽光パネルの設置はじめ「省エネ対策」や、「構造用木材」の五十％に県産杉を使用するなど「地産地消」にも取り組み、「令和五年秋頃の竣工」を目指して参ります。
今後とも、両寄宿舎の増設を県内、さらには全国からの「入学生増加」にしっかりと繋げ、高校を核とした「地域のにぎわいづくり」と「新たな人流創出」を強力に推進して参ります。

　第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。

【徳島阿波おどり空港における国際線再開】
「徳島阿波おどり空港における国際線」につきましては、香港や台湾など「東アジア」を重点地域と位置づけ、エアポートセールスを展開してきたところ、この度、台湾の「スターラックス航空」から、来る三月二十四日から四月九日までの間、五往復八便の「インバウンド連続チャーター便」運航の意向が示され、現在、国と最終調整を行っているところです。
今回の就航は、コロナ禍以降、初の「国際線受入れ」となることから、海上自衛隊はじめ「検疫、空港、関係機関」と連携を密にし、万全の受入体制を整えて参ります。
今後、チャーター便で着実に成果を上げ、台湾から本県への誘客促進に向け、「定期便」へのステップアップを目指し、しっかりと取り組んで参ります。

　第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。

【阿佐東線DMV運行開始一周年】
「阿佐東線DMV（デュアル・モード・ビークル）」につきましては、昨年十二月二十五日、世界初の営業運行開始から一周年を迎えました。
これまで、DMV乗車のために国内外から県南部を訪れた皆様は、一年間で「約四万三千人」と運行開始前の「約二倍」に上り、飲食、宿泊、観光施設の入り込み客数が増加するなど、地域経済への波及効果が目に見える形で現れて来ております。
今後、これらの効果をさらに確かなものとし、世界中のファンに一層愛されるよう、御乗車いただいた皆様の御意見や一年間の運行実績を踏まえ、来る三月中旬、JR牟岐線との接続を大幅に改善するためDMVの「ダイヤ改正」を実施し、県南部へのさらなる誘客と利用促進を図って参ります。

　次に、今回提出致しております議案について御説明致します。

　第一号議案より第二十七号議案は、令和五年度一般会計はじめ「当初予算案関連」の議案であり、「特別会計」につきましては、用度事業特別会計はじめ「二十会計」、「企業会計」につきましては、病院事業会計はじめ「六会計」であります。
また、第五十七号議案は、「一般会計」についての「令和四年度二月補正予算案」であります。

　予算以外の提出案件と致しましては、条例案十九件、その他の議案十件であります。

　そのうち、主なものにつきまして、

第五十四号議案は、公の施設の管理・運営に、「住民サービスの向上」と「経費の節減」を図るため導入している「指定管理者制度」について、新たに、「徳島県立東部防災館」における「本年四月以降」の指定管理者を指定するものであります。

以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。
十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。