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消費者庁の新たな恒常的拠点「消費者庁新未来創造戦略本部」が、

 消費者庁の新たな恒常的拠点「消費者庁新未来創造戦略本部」が、去る7月30日、ついに県庁に誕生!日本の有史以来初めて、霞が関の本庁機能がここ徳島の地へ移るという「歴史的転換点」を、県民の皆さんとともに迎えました。

 本県では、大都市部への一極集中是正を図る取組みである、平成29年7月の「消費者行政新未来創造オフィス」開設を第一歩に、令和4年の成年年齢引下げを見据えた「若年者向け消費者教育の推進」や、「見守りネットワークの構築」による高齢者・障がい者等向け啓発活動など「10を超えるプロジェクト」を消費者庁とともに展開。全国モデルとなる数々の成果を創出し、昨年9月には「G20消費者政策国際会合」日本初開催へと繋げて参りました。

 こうした3年に及ぶ取組みがまさに実を結んだこの度の「戦略本部開設」、そのオープニングには衛藤消費者行政担当大臣にご来県いただき、「政府機関の移転に先進的な役割を果たすもの。地方に移転した意義は極めて大きい」との評価をいただきました。

 戦略本部では、これまでのプロジェクトに加え、デジタル化に対応した消費者向け教材の開発や、SNSを活用した消費生活相談など、「WITHコロナ時代」を迎えますます進展するデジタル時代に即した「新プロジェクト」が、本県を実証フィールドに展開されるとともに、「G20消費者政策国際会合」をレガシーに、消費者行政における世界の窓口「国際消費者政策研究センター」が設置され、「国際共同研究」はじめとする業務がスタートします。

 今後とも、消費者庁のカウンターパートとして、さらなる連携のもと、戦略本部が全国はもとより、世界の消費者行政・消費者教育の「発展・創造拠点」となるよう取り組むことで、消費者庁を消費者省へ、そして徳島への全面移転へと繋がるよう取り組んで参りますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

(徳島県知事 飯泉嘉門)