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新型コロナウイルス感染症の克服に向けた国民・県民の皆様の一致結束した取組みにより、

 新型コロナウイルス感染症の克服に向けた国民・県民の皆様の一致結束した取組みにより、4月7日に我が国で初めて発令された「緊急事態宣言」は5月14日に徳島はじめ39県で、また同21日に3府県、25日には残る5都道県で解除され、約1か月半ぶりに全面解除に。感染防止を図りながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく新たなフェーズ「WITH・コロナ」へと移行しました。

 最前線でご尽力されている医療従事者はもとより、あらゆる事業者、県民の皆様が一丸となり「県を跨ぐ移動の自粛」といった感染拡大防止の取組みを徹底した結果、県内の感染者数は最小限に抑えることができており、ご協力いただきましたすべての皆様方に、心より感謝申し上げます。

 今回の新型コロナウイルス感染拡大を巡っては、テレワークやリモート教育、遠隔診療といった「Society5.0時代の暮らし」が加速した一方で、大都市部への過度な人口集中が、感染症のリスクに対し、いかに脆弱かが浮き彫りとなりました。学生団体や転職サイトが実施したアンケートでは、アルバイト先を失うなどにより大学等の退学を検討している学生が2割を超え、UIターンや地方での転職を希望する人が3割を大きく上回るなど、「地方暮らしの良さ」を改めて実感された方も多いのではないでしょうか。

 そこで徳島県では、そうした厳しい状況にある、県外大学等に進学している学生に手を差し伸べるため、これらの方が県内大学等へ転入学や、県内事業所へ就職をされる場合、転入学や引越にかかる費用(転入学の場合には最大50万円、就職の場合は20万円)を支援し、徳島での新しい生活を応援したいと考えています。併せて「全県CATV網構想」により県内全域に張り巡らされた光ファイバー網を活用し、本県発の制度、そして全国一進出が進むサテライトオフィスの更なる進出に対しても支援を重ね、「県内暮らし」と「働き方改革」を併せて加速して参ります。

 地方の良さが改めて見直されるこの機会、「地方創生第2幕」のスタートと併せ、地方創生の流れを大いに加速し、持続可能な「新次元の分散型社会」を徳島から提案して参りますので、引き続き、ご理解、ご支援くださいますようお願いします。

(徳島県知事 飯泉嘉門)