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病院局について - 病院事業管理者より

徳島県病院事業管理者

香川 征

県民の皆様には、日頃から県立病院の適正な運営に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2020年、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に全都道府県に緊急事態宣言が発令され、徳島県でも感染拡大防止に向けた様々な対応が図られております。この見えないウイルスとの戦いに医療の最前線を担っている県立病院においても、感染拡大を防ぎ、県民の皆様の安全・安心を守るため、しっかりと取り組んでおります。今後、一日も早くウイルス蔓延が収束に向かうことを祈っております。

 

 さて、昨年(2019年)10月、全国から約3,400人を超える医療関係者をお迎えし「第58回全国自治体病院学会in徳島」を開催することができ、関係者の皆様に感謝申し上げます。

 医療分野の動きとしては、昨年9月、国は、地域医療構想推進の中で「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた424の病院名を公表し、徳島県は5病院が該当しました。唐突な発表の感もあり、全国的に医療現場や地域住民に危機感と混乱が生じていますが、本格的な人口減少・少子高齢化を迎えた日本において、今後より一層、「病床の機能分化・連携」に向けた議論は加速していくものと考えます。

 また、本県の県立病院を取り巻く状況は依然として厳しく、医療ニーズの多様化・高度化、過疎化による患者数の減少、本年4月の診療報酬改定などの様々な環境変化に対応し、県立病院が「県民から選ばれる病院」となるよう、まずは将来を見据え、安定した経営基盤の構築と医療機能の充実に向け、皆様と知恵を出し合い、“ONE・TEAM”となり、歩みを進めていきたいと考えております。

 本年早々には、新たな枠組み「徳島医療コンソーシアム」を立ち上げ、これまでの「海部・那賀モデル」など地域の中核となる公的医療機関との効果的な連携・協働を県下全域に発展させ、地域医療の共通課題である「医師不足」への対応や、5Gを活用した「遠隔医療の展開」など、新たなスケールメリットを活かした「地域医療の充実」と「医療の質の向上」にも、しっかりと取り組んで参りたいと思います。

 本年は、中央病院ER棟(仮称)整備をはじめとする将来に向けた取組を次の段階へと進めるとともに、日本全体も大きな節目を迎えますが、引き続き、県立病院の基本理念「県民に支えられた病院として、県民医療の最後の砦となる」を実現するために、さらなる努力を積み重ねて参りますので、引き続き皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

令和2年4月