＜不動産取得税＞土地や家屋を取得しましたが、不動産取得税が免税や非課税になる場合があるのですか。

不動産取得税は土地や家屋を取得したときに課税されますが、次の場合は課税されません。

特定の者が特定の使用目的をもって不動産を取得した場合
形式的な所有権の移転等として定められている取得の場合
- 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得
- 法人の合併又は一定の分割による不動産の取得
- 共有物の分割による不動産の取得
- 土地改良事業、土地区画整理事業での換地の取得
- 公共の用に供する道路などのための土地の取得
取得した不動産の価格が次に示す免税点に満たない場合
- 土地の場合は16万円未満（令和8年4月1日前に取得した場合は10万円未満）
- 家屋の新築・増築・改築の場合は一戸につき66万円未満（令和8年4月1日前に取得した場合は一戸につき23万円未満）
- 家屋の売買・贈与・交換などの場合は一戸につき34万円未満（令和8年4月1日前に取得した場合は一戸につき12万円未満）
その他県の条例の定める場合
- 天災その他特別の事情がある場合において不動産取得税の減免を必要とすると認める場合
- その他特別の事情がある場合など