地域再生法(一部改正H28.4.20公布,施行)に基づき,企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る本県の「地域再生計画」が3月28日に国の認定を受けました。
この計画に基づいて実施する事業に対する企業の寄附については,現行の損金算入措置に加え,新たに法人住民税,法人事業税,法人税の税額控除の優遇措置を受けることができます。
徳島県
「阿波おどり」で繋げる・繋がる! とくしま魅力発信プロジェクト
国内外からの観光誘客・交流人口拡大を促進するため、「阿波おどり」を核とした魅力あふれる観光資源を活用して、次の事業を実施する。
認定の日(平成29年3月28日)から平成32年3月31日まで
なお、平成28年8月2日に認定を受けた次の3つのプロジェクトについては,引き続き,企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象となっています。
「vs東京」とくしま観光・交流拡大プロジェクト
・「vs東京」映像発信プラス事業
・自然公園魅力アップ事業
「とくしま回帰」人材育成プロジェクト
・ふるさと農山漁村応援事業
・とくしま・まち火消し応援事業
「とくしま回帰」加速・産業人材支援プロジェクト
・徳島県奨学金返還支援事業
【企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは】
「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」は,企業による地方への寄附を応援するために,寄附を行う企業の税負担軽減を拡大するものであり,平成28年度税制改正において創設された制度です。
地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附した場合,現行の損金算入(寄附額の約3割)に加えて,法人住民税,法人事業税,法人税の税額控除の優遇措置(寄附額の3割)が新たに受けられることとなり,税負担の軽減効果が従来の2倍になります。(ただし,本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外)